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2001-10-05 ArtNo.27243
◆冶金・工学コンサルタント会社Meconの民営化に青信号
【ニューデリー】民営化アジェンダを巡る論争が生じたにも関わらず、インド政府は鉄鋼省傘下の赤字経営コンサルタンシー＆エンジニアリング会社Metallurgical & Engineering Consultants India Ltd(Mecon)を民営化する方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが10月3日報じたところによれば、政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)が最近の会議で決めた方針の下、政府はMeconの51％の持分を戦略パートナーに売却、経営管理権も同時に引き渡す。政府は鉄鋼省／大蔵省／政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)の代表から成る合同委員会(IMG:inter-minister group)を組織し、Mecon民営化の過程をモニターする。ＩＭＧはMecon民営化の最初のステップとして国際入札を通じて顧問を指名する。
授権資本4クロー(US$83万)、払込資本2.42クロー(US$50万)のMeconは1997－98年に3.17クローの利益を計上したのを最後に赤字に転落、1998－99年に11.77クロー(US$245万)、1999－2000年に20.27クロー(US$422万)、2000－01年に9.4クロー(US$196万)と、3年連続の損失を計上、今年上半期も9.4クロー(US$196万)の損失を出した。
国会常任委員会は、Meconに対する4.98クロー(US$104万)の政府予算補助を求める鉄鋼省の立場を支持。Meconはオフィスの自動化／研究開発(R&D)／事業の多角化等のために同政府補助は不可欠とし、財政的逼迫から経営に支障を来したと主張したが、大蔵省は結局2クロー(US$42万)の予算支出を認めたにとどまった。
政府は、支配権益の売却は、政府補助に代わる新資金の注入を可能にするだけでなく、Mecon経営陣のプロフェッショナル化を加速できると見ている。これ以前には、政府持分処分委員会(DODの前身)もMeconの51％の権益を戦略パートナーに売却するよう勧告していた。
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