SEAnews 2001-09-10 ArtNo.27031

【ムンバイ】製薬輸出業者と通関当局は免税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook Scheme)スキームの解釈を巡り論争を展開している。
エコノミック・タイムズが9月7日伝えたところによれば、ＤＥＰＢは製品を輸出した際に輸入原料に課された関税を払い戻すことを通じて輸出を奨励するスキームだが、Ranbaxy、Wockhardt、Cipla、Sun、Ipca等の大手輸出業者は、ある種の製剤(formulations)の払戻額の計算を巡り通関当局と対立している。
マハラシュトラ州ムンバイ市Saharの通関オフィスは多くの輸出業者に年間24％の利子を付けて払い戻し超過額の返済を求める通知を送付した。
ＤＥＰＢスキームの下、原料輸入業者は輸出価格の一定比率の関税払い戻しクレジットを提供される。バルク薬品の場合、政府は関税払い戻しクレジットのベースとされる輸出額に上限を設けているが、バルク薬品を含む製剤には、この種の上限がない。しかし、一部の港湾の通関当局は製剤にも上限規定を適応している。
また1種類を超えるバルク薬品を含む製剤に関しては、製剤に含まれるバルク薬品の比率に応じて関税払い戻し額が算出されているが、この点についても製薬業界と通関当局の間に摩擦が生じている。Ranbaxy LabsとWockhardt幹部によると、同問題を巡り両社のＤＥＰＢ認定書の発行は保留されている。一部の業者の認定書の発行は5ヶ月も保留されており、製薬業者の中には認定書の申請を暫時見合わせるものも出ている。DEPB認定書の有効期間は12ヶ月で、影響を受けた企業の幹部は「我々にはこれ以上待たされるゆとりはない」と語った。輸出業者は同問題が解決するまで、船荷証券の承認を暫定措置にすべきだと訴えている。
Cipla幹部は、「製薬業者は製剤価格を算定する際には関税の払戻額も織り込んでいるため、その時その時払戻額が変化したのでは、価格設定ができない」と不満を訴えた。
製薬業界は既にムラソリ・マラン商工相に陳情書を提出しており、大蔵省と商工省の間で問題の解決策が立案されるよう期待していると言う。