SEAnews 2001-07-26 ArtNo.26644

【ニューデリー】インド政府は電気通信産業の外国直接投資(FDI)上限を条件付きで現在の49％から74％に引き上げることを検討している。
ビジネス・スタンダードが7月24日消息筋の言として報じたところによれば、政府の関係通達(government note)は既に準備されており、テレコム産業のＦＤＩ上限を引き上げる条件として、関係外国企業に通信事業のオペレーティング会社に直接投資することを義務づける見通しだ。これはＦＤＩの業種別上限(sectoral cap)の抜け道を塞ぐ手段でもあると言う。今日、地元プロモーターが51％以上のシェアを握る投資持株会社は地元企業と見なされているが、少なからぬ多国籍企業がこの点を利用し、オペレーティング会社に直接投資せず、投資持株会社のシェアを取得することにより、目指す事業会社の支配権を間接的に掌握、ＦＤＩ上限規制の適応を回避している。業種別ＦＤＩ上限規制の抜け穴を外資が利用する風潮に懸念を抱く内務省は、保険業のＦＤＩ上限ルールに見直しを加えることを提案した経緯もある。
関係政府通達はまた、普通株に転換できるか否かに関わらず、優先株(preference share)もＦＤＩ上限規制に含めることを提案、この種の規制の徹底を図っている。現在、外国企業に対して発行された優先株は、普通株に転換できないなら、業種別ＦＤＩ上限規制を受けず、このことがもう1つの抜け道になっている。電気通信委員会(Telecom Commission)は今月13日の会議の席上、関係政府通達の内容を協議したが、最終決定は次期会議に繰り延べた。
政府の様々な部門から外国の電気通信会社が上記の抜け道を利用して実質的に国内企業の支配権益を掌握しているとの指摘がなされ、ＦＤＩポリシーの修正の必要が唱えられて来た。
他方、テレコム業界、取り分けBharti Enterprisesやインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は、外国機関投資家には業種別ＦＤＩ上限規制を適応せぬよう求めている。
内務省は、電気通信局(DOT:department of telecommunications)に宛てた書簡の中で、Bharti Enterprisesの陳情を巡り「外国企業の資本参加問題には灰色の領域が存在し、地元による経営権支配の原則にも動揺が生じている」と指摘している。Bhartiの陳情書は、「保険部門では、外国機関投資家は、26％のＦＤＩ上限規制から除外されている」とし、テレコム企業にも同様の待遇を求めている。しかしこの点について関係政府通達は、保険業の場合、外国機関投資家の持分は最大40％までに制限されており、残る34％は地元投資家に留保されているため、経営管理権は依然として地元の手に残されているとし、Bhartiの主張はミス・リーディングの嫌いがあると指摘している。