内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001
◆中央政府、中央電力局にDPCからの電力購入問題協議指示
【ニューデリー】インド政府は中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)に電力不足の州がDabhol Power Company(DPC)から電力を購入する可能性を探るよう指示した。
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2001-06-01 ArtNo.26182(302/562)
◆エタノールの自動車燃料としての利用研究
【ニューデリー】石油天然ガス省は同省副次官(additional secretary)を長とし、運輸省/環境省/大蔵省の代表等から成る専門委員会を組織、環境保護の上からエタノール入りのガソリンやディーゼル油を自動車燃料として使用する可能性を調査する方針を決めた。
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2001-06-01 ArtNo.26186(303/562)
◆支出財政委員会、メディア・ラブ第1期プロジェクトを認可
【ニューデリー】総投資額5000クロー(US$10.65億)のメディア・アジア・ラボラトリー計画の第1期プロジェクトが支出財政委員会(EFC:Expenditure Finance Committee)により認可された。
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2001-06-01 ArtNo.26191(304/562)
◆中央政府、フード・パークにUS$85万補助
【ニューデリー】中央政府は農業製品輸出地区(AEZ:Agri Export Zones)に指定された地域に州当局や民間部門がフード・パークを設ける際には、最大4クロー(US$85万)を補助する。
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2001-06-04 ArtNo.26201(305/562)
◆L&T、国防産業に照準
【ムンバイ】多角的な事業を展開する地場コングロマリット、Larsen & Toubro(L&T)は、国防機器産業の成長の潜在性に注目、秘かに同事業の拡張を図っている。
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2001-06-04 ArtNo.26204(306/562)
◆政府、DOT/鉄道省傘下企業をレールテルの合弁相手に指定
【ニューデリー】インド政府は5月31日の閣議の席上、Railwaysの最低51%の持分を維持することを条件にRailTel Corporation of India Ltd (RCIL)が戦略パートナーと資本提携することを認めた。
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2001-06-05 ArtNo.26209(307/562)
◆キャプティブ炭坑/発電所にサード・パーティーへの販売許可?
【コルカタ】インド中央政府が近く、キャプティブ炭坑やキャプティブ火力発電所により生産された石炭や電力をサード・パーティーに売却することを認めるのではないかと予想されている。
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2001-06-05 ArtNo.26210(308/562)
◆州政府/民間部門による石炭資源開発を自由化
【ニューデリー】インド政府は1979年炭鉱開発政策(the coal mining policy of 1979)に替えて、より開放的な炭鉱開発政策を制定、州政府系企業や民間企業の参入を自由化する計画だ。
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2001-06-05 ArtNo.26211(309/562)
◆KIOCL、カルナタカ州鉱業リース権の20年延長に目処
【ニューデリー】環境・森林省から環境アセスメントの認可が下りたことから、カルナタカ州におけるKudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の20年間の鉱業リース契約が更新される見通しだ。
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2001-06-05 ArtNo.26216(310/562)
◆2週間以内に新自動車政策発表
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は最近、訪問先のドイツで、2週間以内に新自動車政策を発表することを示唆するとともに、完成車(CBU)輸入に対する60%の関税や自動車部品の国内調達義務に見直しを加えることを非公式に認めた。
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2001-06-06 ArtNo.26229(311/562)
◆国際電話会社VSNLの民営化入札者に銀行保証義務づけ
【ニューデリー】インド政府は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)民営化の財務入札(financial bids)に際して入札企業に銀行保証の提出を求める方針を決めた。
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2001-06-08 ArtNo.26238(312/562)
◆政府持分処分情報専門のウェブサイトが間もなく完成
【ニューデリー】公共部門事業体(PSU:public sector undertakings)の民営化プロセスをより一層透明なものにする狙いから政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は政府系情報技術(IT)会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)に依頼し、政府持分処分情報の専門ウェブサイトを開設する。
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2001-06-08 ArtNo.26239(313/562)
◆第4次セル式電話ライセンスの入札書類を配布
【ニューデリー】政府は6日第4次セル式電話ライセンス契約草案を発表、入札希望者に関係書類に検討を加える12日間の猶予を提供した。
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2001-06-08 ArtNo.26250(314/562)
◆原料輸入に対する認可基準の緩和検討
【ニューデリー】インド政府はインド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)の認可を必要とする133品目の輸入品に対する規制緩和を検討している。
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2001-06-11 ArtNo.26263(315/562)
◆自動車製造業者協会、燃料油価格統制撤廃の影響調査
【コルカタ】インド自動車製造業者協会(SIAM)は既存の自動車燃料に対する統制価格メカニズム(APM)が2002年4月1日に撤廃された後、どのような影響が生じるかに関して調査を開始した。
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2001-06-11 ArtNo.26264(316/562)
◆リライアンス、石油管制品買い上げ制度の欠陥指摘
【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd (RPL)は、このほど石油管制品(灯油/液化石油ガス(LPG)/ディーゼル油/ガソリン)の既存の買い上げ方式“最低コスト輸送モデル(LCTM:least cost transportation model)”の欠陥を指摘した。
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2001-06-12 ArtNo.26267(317/562)
◆完成車の定義を拡大、自動車輸入規制緩和に見直し
【ニューデリー】大蔵省は、自動車輸入規制緩和に見直しを加え、エンジン及びギア・ボックスが組み込まれた自動車ボディーは完成車(CBU)と見なす方針を決めた。
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2001-06-12 ArtNo.26268(318/562)
◆国内産業の保護・育成が新自動車政策の優先課題に:DGFT
【ニューデリー】重工業局(DHI:Department of Heavy Industry)を中心に立案作業が進められている新自動車政策は、国内自動車産業の育成と万全な保護を優先課題としている。
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2001-06-12 ArtNo.26281(319/562)
◆NTPCの発電プロジェクト2件に疑似輸出便宜適応
【ニューデリー】インド政府は国内の発電プロジェクトを促進する狙いから、National Thermal Power Corporation(NTPC)のマドヤプラデシュ州におけるVindhyachal Super Thermal Power Project (stage II)及びケララ州におけるKayamkulam複合サイクル発電プロジェクトに疑似輸出便宜を適応する方針を決めた。
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2001-06-13 ArtNo.26291(320/562)
◆民間港湾プロジェクト17件を認可
【ニューデリー】インド政府はこれまでに17件、総額4526.5クロー(US$9.64億)の民間港湾プロジェクトを認可した。
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2001-06-15 ArtNo.26310(321/562)
◆政府、IBPのオイル・タンキング持分をIOCに売却指示
【ムンバイ】石油天然ガス省は、今年民営化される国営石油貿易会社IBPに対し、Indian Oil Tanking Ltd(IOTL)の25%の持分をIndian Oil Corporation(IOC)に売却するよう指示した。
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2001-06-15 ArtNo.26311(322/562)
◆新たに7品目のインプット・アウトプット義務発表
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)は石油/石油化学領域に属する新たに7品目のインプット・アウトプット義務を発表した。
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2001-06-19 ArtNo.26330(323/562)
◆国会議員グループ、セメント・コープ会長人事に異議
【ニューデリー】インド政府はこのほどCement Corporation of India(CCI)の全てのユニットを売却する方針を決めたが、時を同じくして複数の国会議員がCCIのトップ人事に異議を申し立てた。
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2001-06-19 ArtNo.26332(324/562)
◆加工食品開発政策、近く完成:閣僚
【パランプール】加工食品開発政策(processed food development policy)の立案に向けた中間報告書が既に政府に提出されており、政府は専門委員会の最終報告書を待っている。
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2001-06-19 ArtNo.26340(325/562)
◆既存スキーム+新スキームで輸出促進
【マンガロール】インド政府は2万クロー(US$42.59億)近い金融支援を含む既存の輸出振興スキーム全てを維持し、地元業界が世界市場における競争的優位を確立するのを支援する。
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2001-06-22 ArtNo.26366(326/562)
◆中央政府、州政府に電力の直接販売許可勧告
【ニューデリー】インド中央政府は州政府に対し、独立電力供給業者(IPP)の大口顧客や消費者への電力の直接販売を認め、電力事業への民間投資を促すよう勧告した。
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2001-06-22 ArtNo.26370(327/562)
◆HP州、バイオテック・パーク構想に着手
【パランプール】ヒマチャルプラデシュ州政府は、バイオテック産業の振興を図る狙いからSolan県Waknaghatにバイオテクノロジー・パークを設ける計画だ。
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2001-06-25 ArtNo.26385(328/562)
◆外国直接投資計画の実行促進で新戦略
【ニューデリー】インド政府は、外国投資促進局(FIPB)の認可を受けたにも関わらず、計画を実行に移していない外国投資家に投資の実行を促す戦略を立案した。
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2001-06-26 ArtNo.26387(329/562)
◆計画成功すればエタノール・ガソリンを全国規模で採用:閣僚
【コルカタ】インド政府は石油輸入支払い削減の切り札として、ガソリンにエタノールを添加する案に検討を加えており、既に3つのパイロット計画が実行、もしくは準備されている。
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2001-06-26 ArtNo.26388(330/562)
◆アルコール加工業界、エタノール・ガソリン試験計画に反発
【ムンバイ】年商5000クロー(US$10.65億)のアルコール・ベースの産業界は、石油天然ガス省のイニシアチブで進められることになったエタノール・ガソリンのパイロット・プロジェクトに強く反発している。
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2001-06-26 ArtNo.26389(331/562)
◆中央政府、国営肥料会社Rashtriyaに各種保証提供
【ムンバイ】インド中央政府は最近国営Rashtriya Chemicals and Fertilizers(RCF)に対して電力/ガス/原料の供給を保証するとともに、鉄道輸送等の便宜を提供することを約束する覚書に調印した。
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2001-06-26 ArtNo.26399(332/562)
◆VSNL民営化に向けデュー・ディリジェンス開始
【ニューデリー】政府持分処分問題担当のArun Shourie国務相は24日、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の政府持分売却に向け、デュー・ディリジェンス(due diligence:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)が6月25日から開始されると語った。
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2001-06-26 ArtNo.26400(333/562)
◆衣料品の税還付率に見直し
【ニューデリー】インド政府は産業界の要望に基づき、繊維、衣料、皮革製品、革製短靴・長靴、工芸品の税還付率に見直しを加えた。
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2001-06-28 ArtNo.26413(334/562)
◆WLLv5.2採用ならモトローラ/サムソン/ノーテルは脱落
【ムンバイ】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)が“v5.2”CDMAスイッチング・スタンダードを採用する方針を決めるなら、今日v5.2標準の交換機やその他の通信機材を製造しているのは、LucentとLGの2社に過ぎないことから、Motorola、Samsung、Nortel等のテレコム機材サプライヤー大手は数百億ルピーのWLL(wireless in local loop)インフラストラクチャー工事入札レースから脱落することになる。
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2001-06-28 ArtNo.26415(335/562)
◆政府、競争法案を閣議承認
【ニューデリー】市場競争を阻害する行為や競争的優位の乱用を監視する競争委員会の設置等の内容が盛り込まれた競争法案が26日閣議承認された。
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2001-06-29 ArtNo.26418(336/562)
◆石油省、大蔵省に原油/石油製品関税の引き下げ提案
【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は、大蔵省に対して原油と石油製品の関税を合理化し、国際原油価格の上昇が石油プール勘定に及ぼす影響を抑制するよう提案した。
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2001-07-02 ArtNo.26437(337/562)
◆スズキ、MUL政府権益売却に対する拒否権放棄
【ニューデリー】インド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)に、インド政府とともに50%出資するスズキは、インド政府の持分買い取りに関心がないことを表明するとともに、政府持分売却に対する第1拒否権を放棄する意向を次官委員会(COS)に伝えた。
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2001-07-02 ArtNo.26441(338/562)
◆国際/国内金属市場のスランプがHZL/HCLの民営化に影響
【ニューデリー】国際金属市場のダウンターンは、Hindustan Zinc Ltd (HZL)及びHindustan Copper Ltd (HCL)の政府持分売却計画に影響を及ぼす見通しだ。
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2001-07-02 ArtNo.26443(339/562)
◆公共部門石油4社、マーケッティング・ガイドラインに修正提案
【ニューデリー】公共部門石油マーケッティング会社4社は、昨年4月に政府により発表された新マーケッティング・ガイドラインに、石油統制品を手掛けるディーラーやディストリビューターが不正を犯した際には、これに罰則を科すことを含む大幅な修正・補足を提案した。
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2001-07-02 ArtNo.26445(340/562)
◆GDPの8%成長実現には電力部門の改革が不可欠:計画委員会
【ニューデリー】総理府計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia委員は先週、第10次5カ年計画期間に8%の成長を実現するには、電力部門の改革を最優先する必要があると指摘した。
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2001-07-03 ArtNo.26447(341/562)
◆自動車政策草案、100%外国直接投資も自動認可ルートに
【ニューデリー】重工業省は、100%外国直接投資(FDI)プロジェクトも自動認可すること等の内容を盛り込んだ3度目の新自動車政策草案を内閣に提出した。
これまでは外資が74%までの自動車プロジェクトが自動認可されていた。
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2001-07-05 ArtNo.26475(342/562)
◆専門委員会、解雇の事前認可取得義務撤廃等勧告
【ニューデリー】雇用問題専門委員会は2日、人員整理や解雇に際して政府の事前認可取得を義務づけた既存の規則を廃止するとともに、勤続1年に付き半月分の給与に相当する既存の解雇補償を1ヶ月分に増額するよう提案した。
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2001-07-06 ArtNo.26487(343/562)
◆石炭省、大宇等の電力事業に対する石炭供給アレンジ破棄
【ニューデリー】石炭産業省は、韓国のDaewoo PowerとABB Energy Ventures Ltdの対等出資合弁会社Daewoo Power India(DPI)がチャッティースガル州Korba (east)で進める総コスト10億米ドル以上、1070MW(メガワット)の火力発電事業を含む、3件のプロジェクトに対する石炭供給アレンジを破棄した。
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2001-07-06 ArtNo.26491(344/562)
◆閣僚委員会、Balmer LawrieのIBPからの分離独立を承認
【ニューデリー】政府持分処分問題担当閣僚委員会(CCD:Caninet Committee on Disinvestment)は4日の会議で、政府系石油小売会社IBPが、子会社Balmer Lawrieを分離・独立させるのを正式に承認した。
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2001-07-10 ArtNo.26513(345/562)
◆SterliteのHZL/HCL民営化入札への参加を禁止
【ニューデリー】インド政府は先週金曜、公共企業民営化入札のガイドラインを発表するとともに、SterliteのHindustan Zinc Ltd(HZL)及びHindustan Copper Ltd(HCL)を含む公共企業民営化入札への参加を禁じる方針を明らかにした。
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2001-07-10 ArtNo.26516(346/562)
◆UP州、BPCLの製油プロジェクトに15年間課税免除
【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は投資誘致、取り分けガス部門プロジェクトを誘致する狙いから、Bharat Petroleum Corporation(BPCL)がAllahabadに7060クロー(US$15億)を投じて設ける製油施設に15年間の課税(trade tax)免除優待を適応する方針を決めた。
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2001-07-10 ArtNo.26517(347/562)
◆RPL、ガソリン/ディーゼルの輸出でUS$1.1億損失
【ニューデリー】Reliance Petroleumは国内市場へのアクセスを制限されているため、2000-01年度を通じて272万5000トンのガソリン及びディーゼルを輸出、これに伴い515クロー(US$1.1億)の損失を被った。
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2001-07-10 ArtNo.26520(348/562)
◆インド、ブラジル方式特許法採用も
【ムンバイ】米国政府がブラジルの特許法条文に関わる世界貿易機関(WTO)への訴えを見合わせたことから、インド業界には、インド特許法にもブラジル方式の条文を盛り込むべきだとの声が生じている。
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2001-07-12 ArtNo.26536(349/562)
◆エンロン会長、Prabhu電力相とダブホール問題協議
【ニューデリー】このほどKenneth L Lay会長に率いられインドを訪れた米国のエネルギー会社Enronのハイレベル・チームは9日、マハラシュトラ州Dabholの発電プロジェクトを巡る紛争解決を目指し、Suresh Prabhu電力相と会談した。
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2001-07-13 ArtNo.26544(350/562)
◆国際電話会社VSNL、民営化に先立って500%配当決定
【ムンバイ】インド政府は53%の権益を握る国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の民営化に先立って、500%の配当を通じ約5000クロー(US$10.65億)の準備金から750クロー(US$1.6億)を手に入れる方針を決めた。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001