SEAnews 2001-07-17 ArtNo.26579

【ニューデリー】インド政府は所得税法(income tax legislations)を改正し、インド国内に物理的拠点を設けずに、インドにおけるＥコマースを手掛ける企業に課税することを検討している。
エコノミック・タイムズが7月15日、中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)のA Balasubramanian会長の言として伝えたところによれば、インドに物理的拠点を設けることなく、インドをベースにＥコマースを手掛ける外国企業が益々増加する中で、所得税法の中心概念にも変更を加える必要が生じている。
またＥビジネス部門からの収入が急速に拡大しているが、十分な法規が存在せぬことから、課税されぬままに放置されている。Nasscom-Mckinsey報告によると、2008年にはインドにおけるＥビジネス収入が100億米ドルに達する見通しで、Ｅコマース及びインターネット関連のソフトウェア／サービス輸出は2000－01年の12億米ドルから2003－04年の30億米ドルに拡大するものと見込まれている。
国内におけるＥビジネスが拡大する中で、関係法を整備し、インド国内に物理的プレゼンスを有せずに、インドにおけるこの種のビジネスを手掛ける企業を、税制網に収めることが緊急課題になっている。現行法の下では、ＣＢＤＴは国内に物理的プレゼンスを有する企業にのみ課税することができる。
政府は所得税法(Income Tax Act)に必要な修正を加えるため、Kanwarjit Singh氏に率いられる専門委員会を組織しており、同委員会は関係報告書を既に政府に提出している。歳入局の他の幹部も、諸外国の関係法規に研究を加え、国際水準の新法規を立案すべく準備している。諸外国のＥコマース企業が、電子的に税を納入できる方式も研究されていると言う。