【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は卸売ビジネス(ｷｬｯｼｭ&ｷｬﾘｰ･ｽﾄｱ)に対する外国直接投資(FDI)に最低投資規則を適応することを検討している。
エコノミック・タイムズが8月1日報じたところによれば、現在卸売ビジネスには外資の100％出資が認められているが、最低投資額や投資期間等の規則は全く設けられていない。
ＤＩＰＰ筋によると、既存の制度の下では、外資はその資金をロイヤルティー、技術サービス料、調査費等の名目で海外に持ち出すことができる。適切な監視メカニズムも存在せぬため、政府は同部門に対する外国投資の国外流出状況を把握していない。
最低投資規則は少なくとも一定額の初期投資を確保、インド・ビジネスに真剣に取り組む長期性の投資を誘致できる。まだ如何なるレベルに設定するか決まっていないが、1000万米ドル前後になるのではないかと予想されている。
ＤＩＰＰの動きは、インド市場への進出を目指す多くの外国卸売企業に影響を及ぼす見通しだ。しかし実際のところ非耐久消費財市場に進出する外国プレーヤーは決して多くなく、ドイツ大手のMetro Cash and Carry、オランダのSHV Macroは既に政府からキャッシュ＆キャリー・ストアの開設を認められたものの、未だに計画を実行していない。