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2001-07-24 ArtNo.26628
◆総理府、首相の米国訪問前にダブホール紛争の決着目指す
【ニューデリー】総理府は電力省と大蔵省に対し、バジパイ首相が国連総会に出席するため米国を訪れる9月までに、米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の間に生じた電力料支払い紛争に決着をつけるよう指示した。
ビジネス・スタンダードが7月23日、消息筋の言として報じたところによれば、総理府は双方の受け入れ得る解決策を見出すことを主眼にしており、工事がストップしている1444ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電事業の第2期プロジェクトを完成させることが鍵になる。エンロンは一定の条件が満たされれば、発電プロジェクトを継続する意向で、政府や金融機関のトップと交渉を進めている。中央政府の解決策は、電力料の引き下げと同時に、エンロンが求める条件も配慮した内容になるものと見られる。
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