SEAnews 2001-07-30 ArtNo.26673

【ニューデリー】インド政府は新鉄鋼政策(new national steel policy)の下、株式や資本に対する規制を含む全ての制限を撤廃することにより、鉄鋼産業の国境を越えた合併・買収(M&A)を促進する計画だ。
インディアン・エクスプレスが7月27日鉄鋼省筋の言として伝えたところによれば、新イニシアチブはＭ＆Ａを通じた外国企業の鉄鋼産業に対する直接投資(FDI)を促すことを目指している。また地元企業には鉄鋼ビジネスの国際的再編に当たり外国企業の支配権益を取得することが認められる。
BK Tripathy鉄鋼相によると、最近内閣に提出された新政策には規制緩和を目指す34のイニシアチブが盛り込まれている。政府は投資の自由な流入を阻害する規制は解除する計画だ。これまで地元鉄鋼会社は、経営権を認めぬ外国企業に対しては最大49％の出資のみが認められてきた。政府は同規制を撤廃し、平等な競争の場を準備する。新政策は業界の意見も聴取した上で、最終案が詰められる。
新政策のもう1つの重点は、鉄鋼産業における投資家の自信回復を促すこと。金融機関や銀行の新プロジェクトへの資金供与を促すためのコンスタントな接触を通じ、政府は投資ファンドの組成に関与する。
また資本市場からの資金調達の新基準が設けられ、投資家の利益が保護される。新政策には、原料やインフラの詳細計画／投資要件／資源活用等の内容から成る長期的なリソース・プラニングも含まれる。業界代表から成る専門委員会が組織され、投資動向をモニター、政府に適切な対策を進言する。また専門機関を組織し、不公正な貿易取引を防止するための、反ダンピング措置や産業保護措置を強化すると言う。