【ニューデリー】インド政府はロー・コスト・ハンド・ヘルド・コンピューター、“Simputer”を商標権、特許権、著作権等の面から発明品あるいは知的財産として保護することを検討している。
エコノミック・タイムズが8月24日、ＰＴＩ通信を引用し報じたところによれば、Pramod Mahajan情報技術相は国会上院における書面による答弁の中で以上の方針を明らかにした。ネットへのマルチ接続のオプションが組み込まれたシンピューターのユニット当たり製造コストは、大量生産された場合200米ドル、約9000ルピーと見積もられる。
シンピューターはカルナタカ州バンガロールをベースにするインド科学大学(IIS:Indian Institute of Science)の某学部メンバーと民間企業Encore Softwareにより開発された。Linuxオペレーティング・システムをベースに、テキスト・トゥー・スピーチ技術を用い複数のインド方言を処理できるシンピューターは、スマート・カード技術を応用することによりコミュニティーや村落内でのシェアが可能で、店舗やオフィスがレンタルすることもできる。
マイクロバンキング、メーター・リーディング、在庫記録等に応用でき、貧者にも受け入れられる価格が設定される。類似の機能を備えた同様のシステムは世界の他の地域でも開発されている。インドにおけるシンピューターの開発は、βプロットタイプ・テスティングの段階に有ると言う。