SEAnews 2001-07-19 ArtNo.26582

【ニューデリー】新自動車政策の最終草案が既に内閣官房(Cabinet secretariat)に回されているにも関わらず、政府は依然としてファースト・ギア走行を続けており、新政策を実行に移す様子は見られない。
エコノミック・タイムズが7月17日、政府筋の消息として報じたところによると、最終草案は先週内閣官房に提出されたものの、閣議には付されなかった。
新自動車政策の方向が定まらぬ理由の1つは、重工業省が依然として新自動車政策の実行に意欲的なのに対し、商工省は自動車政策は新輸出入政策にマッチしないとして消極的姿勢を見せていること。後者によると、既進出の外国自動車メーカーは、覚書上で約束した輸出義務や地元部品使用率規定を既に満たしている。また地元部品使用を義務づけることは新輸出入政策にマッチしない。従って最早、自動車政策などを持ち出す必要は存在しない。
また外国自動車メーカーは既に12社が進出済みで、今後進出を希望するものはそれほど多くない。自動車政策の最新草稿では、最低投資額を2億5000万米ドルから1億米ドルに引き下げたが、既進出の外国自動車会社は全て同基準を満たしていると言う。
消息筋によると、新自動車政策は先週の閣議で討議されるはずだったが、結局取り上げられなかったと言う。