SEAnews 2001-07-16 ArtNo.26566

【ニューデイー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は13日、公共企業(PSU:public sector undertakings)民営化のアドバイザー及び入札者の資格に関するガイドラインを発表した。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが7月14日伝えたところによると、裁判所の有罪判決を受けたもの、監督当局から重大な違反行為を理由にそれ自身もしくは姉妹会社が告訴されたもの、あるいは罰則を科されたものは、無資格と判定される。
姉妹会社とは、同一人物もしくは同一の複数の人物が支配権益を握る企業と定義される。姉妹会社の規定はアドバイザー申請者にのみ適応され、入札申請者には適応されないが、問題が国家の安全と保全に関係する際には、同様な条件は入札者にも適応される。
違反行為とはコミュニティーの道徳観念に違反するものと定義され、違反の内容に関しては関係する事件に検討を加え、政府の法治の原則に照らしてケース・バイ・ケースで裁定される。