SEAnews 2001-08-10 ArtNo.26776

【ニューデリー】“電子商取引と税”に関するハイパワー委員会は6日、直接税総局(CBDT)のOP Srivastava会長に提出した報告書の中で「Ｅコマース関連取引に課税する際は、常設の組織を課税の対象にすると言う発想を捨て、ビジネスからの収入、ロイヤルティー、技術料に対して税を課すべきである」と提案した。
インディアン・エクスプレスが8月7日伝えたところによると、ハイパワー委員会のKanwarjit Singh議長は報告書の中で以上のように指摘している。それによると歳入局(revenue department)は経済協力開発機構(OECD)により提案された事業体(business establishment)コンセプトを受け入れる必要がある。
Ｅコマース取引は地理的境界により妨げられないことから、事業体が物理的に存在するか否かは問題でない。Ｅコマースに課税するには、事業体の物理的存在を前提にした既存の規則に修正を加える必要がある。
ＯＥＣＤはＥビジネスの28のカテゴリーに課税するよう提案しているが、専門委員会は少なくとも15カテゴリーに課税することを提案、残りの13カテゴリーに課税するか否かは歳入局が別途検討すべきだとしている。
税制／Ｅコマース／テクニカル・サービスの様々な側面に検討を加えた専門委員会は、税収を拡大する上から、所得／価格の移転／付加価値税(VAT)／サービス税の諸側面に再検討を加えるよう政府に求めている。