【ニューデリー】全国州政府の財務部長会議は、２００２年４月１日までに総合的な付加価値税(VAT)を導入、中央販売税(CST)を段階的に廃止することで合意した。（...続きを読む）

【ニューデリー】工業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は国防産業及び銀行領域における外資の１００％出資を認めるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分相は２１日夜放送された国営Doordarshanのインタビュー番組の中でインド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Limited (MUL)の政府持分を売却する際には外国パートナーにも購入の機会を開放すると語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２１日、輸出業者が国内の公認ディーラーを通じて得た輸出収入の一部を外貨のまま輸出収入外貨勘定(EEFC:export earners foreign currency)口座にとどめることを認めると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は自動車合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の対等出資パートナー、スズキに対しギア・ボックス技術を早期にＭＵＬに移転するよう働きかける方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】マノハル・ジョシ重工業相は先週、中古車輸入に対する十分な防衛策が盛り込まれた新自動車政策が２ヶ月以内に発表されると語った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は小規模産業(SSI:small sector industry)に対する外国直接投資の上限を２４％のレベルに維持するとともに、大企業がＳＳＩのために留保されたカテゴリーの製品を製造する際に製品の５０％を輸出することを義務づけた措置も変更せぬ方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１００％輸出志向ユニット(EOU)や輸出加工区(EPZ)に設けられたユニットが小規模産業(SSI)に割り当てられた品目を製造する際に取得することが義務づけられたライセンスを不要にすることを計画している。（...続きを読む）

【カルカッタ】政府は公共部門の手により総見積もりコスト８０００クロー(US$17.88億)、合計４件の肥料プロジェクトを実行する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は肥料会社中核グループに対し、総合的な液化天然ガス(LNG)供給網を構築する事業化調査詳細レポートを準備するよう指示した。（...続きを読む）

【ナグプル】院外団のRSS Parivar(民族義勇団)が外国直接投資(FDI)政策に対する批判キャンペーンを展開する中、与党インド人民党(BJP)全国評議会(NC)は２６日、中央政府に必要とされる領域に限って外資を導入するよう求める声明を発表した。（...続きを読む）

【ナグプル】ヤシュワント・シンハ蔵相は２７日、政府の外国直接投資(FDI)政策に対する批判に触れ、１９９９－２０００年度のＦＤＩは９２００クロー(US$20.56億)と、総投資額５０万クロー(US$1117.68億)の２％を占めたに過ぎず、一層のＦＤＩ誘致に努めねばならないと強調した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、近く小規模産業(SSI)に割り当てられた４１領域における設備投資上限を１クロー(US$22万)から５クロー(US$111万)に引き上げる見通しだ。（...続きを読む）

【バンガロール】インド政府はカルナタカ州政府から要請されたエスクロー(第3者寄託金)ファシリティーを有せぬ１０１３ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のMangalore発電プロジェクトに対する保証提供を見合わせた。（...続きを読む）

【チェンナイ】肥料会社は２８日、ナフサ・ベースの製造施設を閉鎖し、液化天然ガス(LNG)ベースに転換を図る政府の計画に強い不満を表明した。（...続きを読む）

【チェンナイ】インド政府はナフサ・ベースの肥料工場が液化天然ガス(LNG)ベースの施設に転換するのを支援するための基金を創設することを検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】Ｂ２Ｂ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ﾋﾞｼﾞﾈｽ)Ｅコマース事業を手掛ける企業には、外資が１００％出資することが認められているが、インド政府は２８日、「外資の出資率が７４％を超えるものについては、営業開始後５年以内に同出資率を７４％に引き下げねばならない」と声明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２９日、情報技術(IT)領域における外国直接投資(FDI)プロジェクトに対する規制緩和措置を発表、インド国内で既に合弁事業を手掛けるか、地元企業と協力関係を有する外国投資家が、新たなＩＴ事業を計画した際も自動認可されることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】Swadeshi Jagran Manchやサング・パリワール(Sangh Parivar:RSSの家族と称されるﾋﾝｽﾞｰ教徒最先鋭ｸﾞﾙｰﾌﾟ)の他のメンバーらによる国内産業保護のロビー活動が展開される中で、アタル・ベハリ・バジパイ首相は８月３０日、来年スタートする自由輸入制度下に国際競争に直面することになる国内小規模産業(SSI)を支援する一連の措置を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は８月２９日、Hindustan Zinc Ltd (HZL)、Sponge Iron India Ltd (SIIL)、Mineral Exploration Corporation Ltd (MECL)、Hindustan Insecticides Ltd (HIL)の政府持分を戦略パートナーに売却する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】提案されている新繊維産業政策は、繊維輸出を現在の１５０億米ドルから５年内に３５０億米ドルに拡大する行動計画を含んでいる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週、特別経済区(SEZ)や電気通信事業領域における外国直接投資(FDI)に対する一層の規制緩和措置を発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は、第３世代(3G)のセル式電話ライセンスを既存業者に無料で配布し、入札にはかけぬよう陳情した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は９月１日から、最大５０００万米ドルの対外商業借款(ECB:external commercial borrowing)の自動認可スキームを開始した。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】Kashmir- Kanyakumari/ Saurashtra-Silcharコリドーや国内主要４都市を結ぶGolden Quadrilateralを含む全長１万３０００キロのナショナル・ハイウェイ計画(NHDP)は２００７年までに完成する。（...続きを読む）

【ニューデリー】小規模産業(SSI)のために保留された既製衣料部門の保留措置を解除すべきか否かを巡る閣内の角逐から、長期にわたりペンディングされてきた新繊維政策の発表がさらに遅延しそうな雲行きだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)制度の一層の自由化を目指す大蔵省は出版業や都市インフラ開発部門への１００％外資導入を検討している。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州の“Upper Krishna Project stage II(UKP-II）”は５月３１日に計画委員会(Planning Commission)の技術経済認可を取得したのに続き、先月２８日には、環境森林省渓谷／水力発電プロジェクト部門の環境認可も取得した。
これにより、中央政府の必要手続きは全てクリア、２年内の完工を目指し、全面的な建設作業が開始される。（...続きを読む）

【ニューデリー】液化天然ガス(LNG)政策の立案を委ねられた次官級委員会(COS:Committee of Secretaries)は、既存プロジェクトが実行され、先行きの見通しが明瞭になるまで、全ての新規ＬＮＧプロジェクトに対する外国投資促進局(FIPB)の認可を凍結するよう政府に提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Delhi Transport Corporation(DTC)の既存バスに据え付ける圧縮天然ガス(CNG)キットの国際入札を募集したデリー市政府は、応募各社のオファー内容を目下審査している。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)とインド証券取引局(SEBI)の合同委員会は銀行の株式／転換社債／投信に対するエクスポージャー上限を預金(incremental deposits)の５％から総貸付残高(total outstanding advances)の５％に拡大するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案に基づき、基本電話サービス市場に参入する業者の数を制限しない方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鋼省は近く専門委員会を組織して、現在国内で製造されておらず、輸入に依存しているある種のグレードの鉄鋼品目を国内生産する戦略を立案する。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府系設備納入業者を優先する公共部門入札スキームが５日の閣議で２年延長されたのを受けて、電力省は６日、National Thermal Power Corporation (NTPC)に合計２６００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上のガス・ベースの発電事業４件の入札募集を指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、Indian Petrochemical Corporation Ltd(IPCL)の２６％の政府持分がIndian oil-SorosコンバインやRelianceに売却されたなら、新たな独占体制が形成されるとの懸念に検討を加える。（...続きを読む）

【ニューデリー】最近空港を民間部門にリースする計画を発表したインド政府は、空港開発及び空港管理に外資を導入する可能性も検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は９月６日、国際電話サービスを、当初計画よりも２年早い２００２年４月に開放、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)の独占権に終止符を打つ方針を決め、合わせてＶＳＮＬに対する４箇条の補償計画を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】K.R. Narayanan大統領は７日、２０００年度半導体集積回路配線設計法案(SICLD:Semiconductor Integrated Circuit Layout-Design Bill, 2000)及び２０００年度インド更生委員会修正法案(RCIA:Rehabilitation Council of India Amendment Bill, 2000)を承認した。（...続きを読む）

【ガンディナガル】グジャラート州の州都アーマダバードに３６０クロー(US$7866万)を投じてサイエンス・シティーを開発すると言う野心的計画は、中央政府が１０クロー(US$218万)を出資する方針を決めたことにより弾みがつく見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】テレコム職員２０万人以上が参加するストライキが３日目を迎えた先週金曜(9/8)、少なからぬ地域の音声／データ・リンクに支障を来たし、国民生活や経済活動が影響を受けた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は先週金曜(9/8)、Steel Authority of India Ltd(SAIL)の近代化計画が５０００クロー(US$10.925億)以上も当初見積もりを上回った原因を調査するためハイパワーな専門委員会を組織した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、技術移転を含まぬ外国商標使用に伴うロイヤルティー支払いに関して、輸出については最大２％まで、国内販売については最大１％まで、自動認可する方針を決めた。（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州政府は、バイオテクノロジー・エンタープライズ・ゾーン、“バイオ・バリー”を開発し、州内のバイオソースの利用を促進するとともに、研究機関やサービス・プロバイダーあるいは新製品・新工程の商業化に携わる企業等、異なるタイプのバイオテクノロジー事業体を育成する。
またこれらの事業体を網羅し、情報交換や技術移転を促進するネットワークを構築する。（...続きを読む）

【カルカッタ】トリプラ州政府は１２日カルカッタで投資家会議を開催、Manik Sarkar首席大臣は席上、ガス・ベースの産業や情報技術(IT)産業の潜在性にハイライトを当てるとともに、ビジネスにフレンドリーな法秩序の維持を保証した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、需給ギャップを解消し、成長の潜在性を有する部門に必要資金を注入することを目指す民営化策等を通じて石炭産業の再建を図る計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、各州政府の運輸部長から成る委員会を組織し、自動車関連税制の合理化問題の研究に乗り出した。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府はBellary／Hospet鉄鉱ベルト全体の環境調査を中央政府に提案する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】化学／石油化学局(DCP:Department of Chemicals and Petrochemicals)はシンガポール／タイ／サウジアラビア／中国に倣ってメガ化学工業団地(MCIE:Mega Chemical Industrial Estates)を開発する可能性を研究している。（...続きを読む）

【アーマダバード】グジャラート州Saurashtra地区Positraに新たに開発される特別経済区(SEZ)のコストは５６５２クロー(US$12.35億)と見積もられ、内１２７２クローは自己資本、３１８０クローは長期借入、残りの１２００クローはテナントの保証金(lease deposits)により賄われる。（...続きを読む）

【ワシントン】バジパイ首相は１４日、向こう１０年間に１人当たりの国民所得を２倍に拡大することを目指し、今後毎年９％の経済成長を維持するとの目標を提起した。（...続きを読む）