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2000-08-31　ArtNo.23606

【ニューデリー】Ｂ2Ｂ(ﾋﾞｼﾞﾈｽ対ﾋﾞｼﾞﾈｽ)Ｅコマース事業を手掛ける企業には、外資が100％出資することが認められているが、インド政府は28日、「外資の出資率が74％を超えるものについては、営業開始後5年以内に同出資率を74％に引き下げねばならない」と声明した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが29日伝えたところによれば、インド政府は今年7月、インド以外の証取に上場するＢ2Ｂ業務を手掛けるＥコマース企業は5年以内に26％のシェアをインド投資家に分与せねばならないと発表していた。
今回の政府声明は、外資が100％出資するＢ2Ｂ Ｅコマース・プロジェクトは依然として自動認可され、外国投資促進局(FIPB)もしくは政府の事前認可を取得する必要がないと補足している。

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