SEAnews 2000-09-01 ArtNo.23612

【ニューデリー】Swadeshi Jagran Manchやサング・パリワール(Sangh Parivar:RSSの家族と称されるﾋﾝｽﾞｰ教徒最先鋭ｸﾞﾙｰﾌﾟ)の他のメンバーらによる国内産業保護のロビー活動が展開される中で、アタル・ベハリ・バジパイ首相は8月30日、来年スタートする自由輸入制度下に国際競争に直面することになる国内小規模産業(SSI)を支援する一連の措置を発表した。
エコノミック・タイムズが8月31日報じたところによれば、ＳＳＩに関する初の全国セミナーの席上発表されたこれらの措置には、特定領域における技術投資に対する12％の資本補助、消費税免除上限の500万ルピー(US$11万1769)から1クロー(US$22万3538)への引き上げ、コンポジット・ローン・リミットの100万ルピーから250万ルピー(US$5万5884)への引き上げ、農村産業や手織部門に対する447クロー(US$9992万)の金融パッケージ、125クロー(US$2794万)の信用保証スキームが含まれる。しかし予想された小規模産業に割り当てられた一部業種の解除やＳＳＩ領域における投資上限の5クロー(US$111万)への引き上げ、あるいはＳＳＩ領域への外資導入等は発表されなかった。
いずれにしても小規模産業は同パッケージにより少なからぬ恩恵を受ける見通しで、取り分け融資条件の緩和の恩恵は大きいものと見られる。