SEAnews 2000-08-30 ArtNo.23582

【ナグプル】ヤシュワント・シンハ蔵相は27日、政府の外国直接投資(FDI)政策に対する批判に触れ、1999－2000年度のＦＤＩは9200クロー(US$20.56億)と、総投資額50万クロー(US$1117.68億)の2％を占めたに過ぎず、一層のＦＤＩ誘致に努めねばならないと強調した。
インディアン・エクスプレスが28日伝えたところによれば、蔵相はマハラシュトラ州ナグプルで催された与党インド人民党(BJP)ナショナル・カウンシルの2日間の会議の席上、「財源や資源が成長を促すのに十分でないような領域においては、外国投資が歓迎される」と述べ、各党員に以上の趣旨に基づく積極的なキャンペーンを展開、党内外の偏見や誤解を正すよう訴えた。
シンハ蔵相の以上の呼びかけは、党内右派RSS Parivar(民族義勇団)や共産主義者の批判に応えたもので、蔵相は、中央政府の経済改革は決して世界銀行や国際通貨基金(IMF)の圧力を受けたものではなく、インドの独立性は些かも損なわれていないと強調した。