内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2000
◆インド政府、上水道事業の民営化検討
【ニューデリー】資金難に直面するインド政府は、新技術やコスト効率のよい経営方式を導入する上からも水供給事業を民間に開放する可能性を研究している。
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2000-09-19 ArtNo.23801(402/587)
◆レイルウェイ・テレコム、トップ人事決定しOFC敷設事業加速
【ニューデリー】鉄道省がA K Chopra氏をRailway Telecom Corporation(RTC)のヘッドに指名したことから、6万2800キロの鉄道軌道に沿って光ファイバー・ケーブル(OFC)を敷設、広帯域マルチメディア全国ネットワークを構築しようと言う計画が加速される見通しだ。
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2000-09-20 ArtNo.23808(403/587)
◆大蔵省、ITハードウェアに対する減税準備
【ニューデリー】大蔵省は通信機器や情報技術(IT)製品に対する消費税率を16%から8%に引き下げるとともに、光ファイバー・ケーブル(OFC)製造原料に対する関税免除やOFC輸入税の25%から15%への引き下げを検討している。
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2000-09-20 ArtNo.23812(404/587)
◆石油化学諮問委員会、3ヶ月以内に石油化学戦略報告書作成
【ニューデリー】化学/肥料省傘下の“石油化学ビジョン2000諮問委員会(petrochemicals vision 2000 advisory group)”は、計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia委員の指導下に、3ヶ月以内に石油化学産業の成長戦略を立案する。
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2000-09-20 ArtNo.23818(405/587)
◆スクーター・インディアの政府持分処分以前に上場資格返上も
【ニューデリー】インド政府はScooters India Ltd(SIL)の持分を戦略パートナーに売却する前に、SILの上場資格を返上する可能性を検討している。
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2000-09-21 ArtNo.23823(406/587)
◆新自動車政策、最低投資額をUS$5億に引き上げ?
【ニューデリー】商工省は2001年4月1日の発効を目処に、外資の最低払込額を5000万米ドルから1億乃至5億米ドルに引き上げることを含む、現行自動車政策の修正を提案している。
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2000-09-21 ArtNo.23830(407/587)
◆インド政府、4カ所に尿素製造施設増設
【ムンバイ】インド政府は、グジャラート州Hazira/マハラシュトラ州Thal/ウッタルプラデシュ州Gorakhpur/アンドラプラデシュ州Nelloreの既存施設に隣接して各年産75万トンの尿素製造施設を設ける。
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2000-09-21 ArtNo.23831(408/587)
◆政府、製薬業R&D団地計画
【ニューデリー】インド政府は製薬業のニーズに応じる研究開発(R&D)施設を備えたR&Dエステーツを開発する可能性を検討している。
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2000-09-21 ArtNo.23833(409/587)
◆専門委員会設けIT対応サービスを振興
【ニューデリー】インド政府は19日、情報技術対応サービス(ITES:IT enabled service)部門に対する税制優遇措置等ある種のイニシアチブが2週間以内にとられることを確認した。
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2000-09-22 ArtNo.23838(410/587)
◆WTO体制下にも依然国内産業を保護:商工相
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は20日、世界貿易機構(WTO)体制の下にインドが中古車や中古技術のダンピング場になり、国内自動車産業が苦境に立たされるようなことはないと保証した。
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2000-09-22 ArtNo.23843(411/587)
◆テレコム・サービスの49%外資上限は不変
【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)のShyamal Ghosh会長は20日、テレコム・サービス領域における外国直接投資に課された49%の上限は維持されるとの見通しを語った。
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2000-09-22 ArtNo.23848(412/587)
◆セメント/紙総販売代理指名禁止措置の期限を2年延長
【ニューデリー】インド政府は、セメント/紙製品の販売を手掛ける企業が総販売代理(sole selling agents)を指名することを禁止する措置の期限を2年延長した。
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2000-09-22 ArtNo.23850(413/587)
◆肥料補助カット/情報・放送業務民営化のロード・マップ作成
【ニューデリー】政府支出再編委員会(ERC:Expenditure Reforms Commission)は20日、肥料に対する補助カットと情報/放送省の一部業務民営化に関する報告書をヤシュワント・シンハ蔵相に提出した。
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2000-09-25 ArtNo.23853(414/587)
◆政府、発電プロジェクトに対する金融保証検討
【ニューデリー】インド政府はバジパイ首相の米国訪問期間に調印された総額65億米ドルのメガ発電事業2件Hirma (3960 MW)/Ennore(1850 MW)に金融保証パッケージを提供する可能性を検討している。
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2000-09-26 ArtNo.23868(415/587)
◆独占/制限的取引監視委員会、マイクロソフトの捜査督励
【ニューデリー】マイクロソフトの最新OS“Windows Millenium Edition(Me)”が発売された翌日、独占/制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マイクロソフトとそのインド子会社に対する十分な調査を行わなかったとして調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)を譴責するとともに、マイクロソフトに対する調査を優先的に実行するよう督励した。
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2000-09-26 ArtNo.23869(416/587)
◆商工省、SAP子会社の親会社への40%印税支払いに異議
【ニューデリー】商工省は世界第3位のドイツ系ソフトウェア会社SAP AGが51%出資するインド子会社から40%のロイヤルティーを徴収することに反対している。
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2000-09-26 ArtNo.23871(417/587)
◆政府、薬品サード・パーティー・アウトソーシングの許可検討
【ニューデリー】インド政府は、外国製薬会社のインド子会社が原末(bulk drug)をインドのサード・パーティー原末製造業者や製剤(formulation)業者から、ライセンスやトーリング(tolling)方式を通じてアウトソーシングするのを許可する可能性を検討している。
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2000-09-26 ArtNo.23873(418/587)
◆化学/石化/製薬業対象のナリッジ・パーク開発目指し専門委組織
【ニューデリー】インド政府は、化学/石油化学/製薬業を対象としたナリッジ・パークを開発することを目指し、17人のメンバーから成る学際的専門委員会(multi-disciplinary group)を組織した。
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2000-09-26 ArtNo.23875(419/587)
◆専門委設置し、テレコム・サービス断絶の責任追及
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は9月22日、特別委員会を設置し、最近のテレコム・サービス断絶の原因を調査、規律違反を犯したテレコム職員には厳重な措置をとると発表した。
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2000-09-26 ArtNo.23880(420/587)
◆新年度はハードウェア部門に注力:情報技術相
【ニューデリー】Pramod Mahajan情報技術相はヤシュワント・シンハ蔵相に、2001-02年度予算の立案に際して情報技術(IT)ハードウェア部門により多くのコンセションを提供するよう要請する方針だ。
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2000-09-27 ArtNo.23893(421/587)
◆IT対応サービスの免税措置既に発効
【ニューデリー】メディカル・トランスクリプション(医療文書作成業務)やコール・センター等の情報技術(IT)対応サービス(IT-enabled service)は1961年度所得税法セクション10A及び10Bの下、現在既に免税待遇を享受できる。
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2000-09-27 ArtNo.23895(422/587)
◆ケララ、ハイテク・ナリッジ・コリドー開発準備
【Thiruvananthapuram】ケララ州政府はKochi/Munnar間にハイテク・ナリッジ・コリドーを設け、バイオテックや研究開発(R&D)に携わる機関/企業を誘致する計画だ。
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2000-09-27 ArtNo.23896(423/587)
◆ラジャスタン州、Chatter氏支援下にITアカデミー創設準備
【ジャイプール】ラジャスタン州のAshok Gehlot首席大臣は24日、地元ソフトウェア・タレントを育成するメガ情報技術(IT)アカデミーを創設する計画を明らかにした。
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2000-09-28 ArtNo.23898(424/587)
◆政府、東西海岸にメガ石化コンプレックス計画
【ブーバネスワル】インド政府は、民間部門が東西両海岸に各80億~90億米ドルを投じて港湾ベースのメガ石油化学コンプレックスを開発するのを奨励する。
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2000-09-28 ArtNo.23900(425/587)
◆化学・肥料省、300万トン尿素設備能力拡張提案
【ブーバネスワル】化学・肥料省は向こう3~4年間に年間300万トンの尿素生産能力を追加することを提案しており、長期肥料政策草案は11月第1週に閣議に提出される。
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2000-09-28 ArtNo.23902(426/587)
◆製薬R&D領域への外国直接投資US$200億期待
【ブーバネスワル】インド政府は製薬関係の研究開発(R&D)に対する外国直接投資(FDI)が150億~200億米ドルに達するものと予想している。
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2000-09-29 ArtNo.23919(427/587)
◆電信サービス局法人化で純資産US$137億の電話会社誕生
【ニューデリー】インド電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の法人化に伴い10月1日には世界的にもトップ・クラスに数えられる純資産(net worth)6万3000クロー(US$137.66億)の新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)が誕生する。
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2000-09-29 ArtNo.23920(428/587)
◆新電話会社にタックスホリデー、Navratnaステータス
【ニューデリー】インド政府は28日、電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の法人化に伴い発足、10月1日から営業を開始する新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)がNavratna(政府の事前認可を得ることなく30億ルピーまでの資本支出、10億ルピーまでの民間との合弁事業を認められた政府系企業)ステータスを認められ、他の公共部門同様タックス・ホリデーを享受できることを確認した。
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2000-09-29 ArtNo.23922(429/587)
◆政府、石油製品の越境売買禁令を解除
【ニューデリー】インド政府は27日、国営石油会社が州境を跨いで石油製品を取り引きすることを禁じた政令を撤廃した。
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2000-10-02 ArtNo.23930(430/587)
◆計画委員会、新規製油事業の認可見合わせ提案
【ニューデリー】計画委員会(PC:Planning Commission)は政府に対し、新規石油精製プロジェクトの認可を見合わせるよう提案した。
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2000-10-02 ArtNo.23943(431/587)
◆電信局、新電話会社BSNLのために5年間の法人税免除要求
【ニューデリー】電信局(DOT)は傘下の電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)及び電信事業局(DTO:Department of Telecom Operations)の法人化に伴い発足した新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)に対する5年間のタックス・ホリデーを政府に求める方針だ。
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2000-10-03 ArtNo.23944(432/587)
◆首相、内閣の陣容拡大、BJP新人6人起用
【ニューデリー】バジパイ首相は9月30日、いずれもインド人民党(BJP)に属する新人6人を正閣僚(Sushma Swaraj女史/M Venkaiah Naidu氏)と国務相(Pon Radhakrishnan氏/UV Krishnamraju氏/S Mukherjee氏/Sripad Yesso Naik氏)に起用した新内閣の陣容を発表した。
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2000-10-03 ArtNo.23945(433/587)
◆首相、第10次5カ年計画の成長目標を9%に引き上げ指示
【ニューデリー】バジパイ首相は計画委員会(Planning Commission)に第10次5カ年計画の国内総生産(GDP)成長目標を第9次5カ年計画の6.5%から9%に引き上げるよう指示した。
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2000-10-03 ArtNo.23950(434/587)
◆政府、石油プール勘定赤字抑制のための諸施策発表
【ニューデリー】インド政府は9月29日、急増する石油プール勘定の赤字を抑制するため、1)“石油製品価格の引き上げ”、2)“原油輸入関税のカット”、3)“ディーゼル/ガソリンに対する消費税のカット”、4)“石油債の発行”を含む諸施策を発表した。
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2000-10-04 ArtNo.23960(435/587)
◆非銀行金融機関領域への外国直接投資の自動認可検討
【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)自由化政策の対象領域に非銀行金融会社(NBFC:non-banking finance companies)を加え、この種のFDIプロジェクトを自動認可する可能性を検討している。
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2000-10-05 ArtNo.23978(436/587)
◆石油商社IBPの権益買収者に最低US$4.37億投資義務づけ
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は国営石油商社IBP Ltdの33.9%の政府持分を国際競争入札を通じて戦略パートナーに売却、その際、入札者に探査/マーケッティング/石油精製/パイプライン/ターミナル領域に最低2000クロー(US$4.37億)を投資することを誓約させる方針だ。
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2000-10-05 ArtNo.23984(437/587)
◆パンジャブ州、Mohaliにシリコン・バリー開発
【チャンディガル】パンジャブ州政府は情報技術(IT)及びコンピューター・サイエンス領域のプロジェクトを誘致する狙いから州都チャンディガル近郊のMohaliを北部インド地方のシリコン・バリーにする計画だ。
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2000-10-05 ArtNo.23988(438/587)
◆インド/ロシア首脳、戦略提携強化で共同声明
【ニューデリー】バジパイ首相は10月3日、インドを訪れたロシアのウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ・プーチン大統領と、両国が核開発・国防・経済領域で戦略提携を結ぶとともに協力して国際テロリズム及び宗教過激主義に対処する共同声明に調印した。
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2000-10-06 ArtNo.23990(439/587)
◆政府、石油製品価格の見直し繰り延べ
【ニューデリー】インド政府は、バジパイ首相が10月10日の膝の手術後政務に復帰するのを待って、石油製品価格を再度引き下げるか否かの決定を下す方針だ。
内閣は当初石油製品価格問題を今日(10/6)協議するはずだった。
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2000-10-09 ArtNo.24004(440/587)
◆タタ・コンソーシアム、エア・インディア権益買収目指す
【ニューデリー】タタ一族は5日、タタ・グループがコンソーシアムを率いてAir Indiaの40%の政府持分買収入札に参加する方針を明らかにした。
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2000-10-09 ArtNo.24015(441/587)
◆DOD、鉱物金属貿易会社MMTCの100%権益売却提案
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はMinerals & Metals Trading Corporation (MMTC)の100%権益を戦略パートナーに売却するよう提案した。
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2000-10-10 ArtNo.24025(442/587)
◆IBP/STC/MMTCの政府持分を26%に引き下げ
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は6日の会議で国営石油商社IBP Ltdの政府持分を59.59%から26%に、Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)とState Trading Corporation (STC)の持分もそれぞれ26%に引き下げ、Bharat Brakes & Valvesからは完全に手を引くことを決めた。
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2000-10-10 ArtNo.24030(443/587)
◆今月中に保険業外国直接投資を自動認可リストに
【ニューデリー】インド政府は外資の流入を加速する狙いから今月中に保険部門における外国直接投資(FDI)プロジェクトを自動認可リストに含める。
これにより保険会社の登記手続き処理も加速する見通しだ。
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2000-10-10 ArtNo.24031(444/587)
◆SEZにおける100%外資サービス・プロジェクトも自動認可?
【ニューデリー】特別経済区(SEZ)におけるサービス領域の100%外国直接投資(FDI)プロジェクトが製造業同様自動認可されることになりそうだ。
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2000-10-10 ArtNo.24033(445/587)
◆経済成長鈍化の原因調査、矯正策も:蔵相
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は6日、政府は国内産業の成長鈍化に分析を加え、必要と認められれば矯正措置をとると語った。
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2000-10-11 ArtNo.24034(446/587)
◆大蔵省、製薬/生物工学会社の輸入R&D機材に関税免除準備
【ニューデリー】大蔵省は製薬会社や生物工学会社が研究開発(R&D)の目的で輸入する実験室機材に対する関税を100%免除する方針だ。
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2000-10-11 ArtNo.24039(447/587)
◆アルミ会社Balcoの政府持分売却、年末までに完了
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の51%の政府持分売却は12月末までに完了する見通しだ。
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2000-10-11 ArtNo.24047(448/587)
◆第9次5カ年計画の不成績で第10次計画の前途に陰影
【ニューデリー】第9次5カ年計画期間に顕在化した公共投資やキー産業部門の不振が、第10次5カ年計画にも陰を落としており、バジパイ首相が年率9%の経済成長を達成するよう督励したにも関わらず、計画委員会(Planning Commission)は第10次5カ年計画の成功をそれほど楽観していない。
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2000-10-12 ArtNo.24049(449/587)
◆蔵相、経済の一層の成長鈍化阻止で業界と緊密に提携約束
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は9日、経済主要部門の成長鈍化を認め、一層の減速を阻止する具体策を協議するため1週間以内に産業界のリーダーと再度会談することを約束した。
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2000-10-12 ArtNo.24054(450/587)
◆シッピング・コーポレーションの政府持分売却、来年に延期
【ニューデリー】インド政府は9日、国営海運会社Shipping Corporation of India (SCI)の政府持分を2001-02年度に売却すると発表した。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2000