SEAnews 2000-08-31 ArtNo.23607

【ニューデリー】インド政府は29日、情報技術(IT)領域における外国直接投資(FDI)プロジェクトに対する規制緩和措置を発表、インド国内で既に合弁事業を手掛けるか、地元企業と協力関係を有する外国投資家が、新たなＩＴ事業を計画した際も自動認可されることになった。
エコノミック・タイムズが30日報じたところによれば、これまでは、地元企業との合弁事業／技術移転計画／商標協定に関わる外国投資家が新規プロジェクトを申請する際は、事前に新規プロジェクトが既存のプロジェクトと競合せぬことを証明するか、既存パートナーの同意書を取得することが義務づけられ、自動認可ルートには乗せられなかった。
しかしインド政府は、ＩＴ産業の特殊な事情やニーズを配慮し、また認可手続きを簡素化して外資の流入を加速させる狙いから、ＩＴプロジェクトに関しては、譬え地元企業との既存の協力プロジェクトが存在しても自動認可する方針を決めたと言う。
ちなみに自動認可とは、外国投資促進局(FIPB)の事前認可を得ることなく、直接中央銀行の認可を取得することを意味する。