【ニューデリー】インド政府は、需給ギャップを解消し、成長の潜在性を有する部門に必要資金を注入することを目指す民営化策等を通じて石炭産業の再建を図る計画だ。
デカン・ヘラルド及びエコノミック・タイムズが9月13日報じたところによると、石炭産業省オフィスで12日催された諮問委員会の会議の席上、N T Shanmugam石炭産業担当国務相は、以上の消息を語った。同相によれば、民間部門は先ず拡張領域の鉱業活動に参画し、その後公共部門石炭会社の競争者になることができる。
石炭の運搬、採掘、洗浄等への投資を拡大し、向こう10年間に予想される需給ギャップを補填せねばならない。民間部門はキャプティブ炭鉱や石炭の輸入を通じてこれらの領域に進出できる。インドの主要な石炭供給業者Coal India Ltd (CIL)も向こう10年間の総合的なビジネス・プランを立案する必要がある。
1997年炭鉱国営化法の修正案は既に国会に上程されており、同部門の再編加速に貢献する見通しだ。市場のダイナミズムが石炭産業の未来と産業構造を定めることになると言う。