SEAnews 2000-08-28 ArtNo.23555

【ニューデリー】インド政府は自動車合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の対等出資パートナー、スズキに対しギア・ボックス技術を早期にＭＵＬに移転するよう働きかける方針だ。
エコノミック・タイムズが25日伝えたところによれば、Manohar Joshi重工業相は24日マスコミに対し、以上の消息を明らかにするとともに、重工業省にしろ、政府持分処分省にしろ、ＭＵＬ政府持分の売却を提案したものはまだないと語った。それによるとＭＵＬ政府持分の売却に関しては如何なる決定も下されておらず、同省に対してその種の問題を提起したものもない。また政府持分処分省のアジェンダにＭＵＬ政府持分の処分問題は含まれていない。
目下スズキはＭＵＬに50％出資、これに対してインド政府は49.74％のシェアを握っている。残りの0.26％はＭＵＬの従業員が保持している。
スズキは1200クロー(US$2.68億)を投じてインドに関係施設を設け、ギアボックスの開発／製造を手掛ける計画書をＭＵＬ取締役会に提出している。同提案の下、関係技術は3年間に2段階に分けてＭＵＬに移転されることになっている。ＭＵＬは同計画の実行可能性に関する研究を進めているが依然として結論を出していない。ＭＵＬはまたギアボックスの開発・製造を手掛ける新会社を設ける可能性も検討していると言う。