SEAnews 2000-09-05 ArtNo.23656

【ニューデリー】小規模産業(SSI)のために保留された既製衣料部門の保留措置を解除すべきか否かを巡る閣内の角逐から、長期にわたりペンディングされてきた新繊維政策の発表がさらに遅延しそうな雲行きだ。
エコノミック・タイムズが9月2日報じたところによれば、Kashiram Rana繊維産業相は1日、ＳＳＩ関連政策を検討するために設けられた閣僚グループ(GOM:group of ministers)の提案に基づき、政府が間もなく方針を決定するとの見通しを語ったが、ＧＯＭの提案内容を明らかにすることは避けた。ＳＳＩに割り当てられた41業種の設備投資上限を1クロー(US$22万)から5クロー(US$110万)に引き上げると言う計画と抱き合わせで繊維や皮革と言った少なからぬ業種に対するＳＳＩ保留措置の解除が、ＧＯＭにより検討されているものと見られる。
バジパイ首相は先週水曜、一連のＳＳＩ支援措置を発表したが、ＳＳＩ保留業種の解除や投資上限の引き上げ、あるいは輸出義務の緩和と言ったセンシチブな問題は依然閣議承認されていない。閣僚間の意見の相違が顕在化しているもようで、Rana繊維産業相は詳細に触れることは避けたが、「ＳＳＩ保留業種解除の遅れは、その実様々な主要業種の成長に役立っている」と語り、同相のこれらの問題に対する姿勢を垣間見せた。しかし同相はその一方で「投資上限の引き上げは、国内繊維業界がMFN (multi-fibre agreement)撤廃後の厳しい競争環境を乗り切るために不可欠」と付言した。