SEAnews 2000-08-24 ArtNo.23522

【ニューデリー】Arun Shourie政府持分処分相は21日夜放送された国営Doordarshanのインタビュー番組の中でインド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Limited (MUL)の政府持分を売却する際には外国パートナーにも購入の機会を開放すると語った。
デカン・ヘラルドが22日Shourie氏の談話を引用して報じたところによれば、自由化された今日に有っては政府が自動車を製造せねばならない理由はない。一旦有事の際に必要とされるのは航空会社であり、自動車会社ではない。自動車と航空機には明かな相違があると言う。
航空会社と石油会社の政府持分を売却する際には、地元企業を優先的に配慮する。政府はこれらの領域では地元投資家が支配権益を握ることを希望しているからである。
しかし現在のマーケット・コンディションは政府持分を売却する理想的時機とは言えない。もし今実行すれば、政府はその持分売却から何ら利益を上げられない可能性がある。
政府持分売却収入は社会部門や潜在性を有しながら財政難に陥っている公共部門企業の再建等に充当されると言う。