【ニューデリー】テレコム職員20万人以上が参加するストライキが3日目を迎えた先週金曜(9/8)、少なからぬ地域の音声／データ・リンクに支障を来たし、国民生活や経済活動が影響を受けた。
エコノミック・タイムズの9月8日、9日の報道によれば、特に東部や南部地区では、ビジネスに深刻な影響が生じたが、ニューデリーや金融センター、ムンバイの通信網はほとんど無傷で、インド産業連盟(CII)スポークスマンは、ＣＩＩメンバーのビジネスは概ね通常通り運営されていると語った。南部ケララ州コーチン市の香辛料貿易商Kishore Shamji氏は8日、「国際電話も国内長距離電話も不通で、Ｅメールの送受信にも支障が生じている」と不満を述べた。しかしムンバイ市内の銀行や証券会社はさしたる影響を受けておらず、通常通り業務を行っている。
電信局(DOT)傘下のDepartment of Telecom operations(DTO)とDepartment of Telecom Services(DTS)の35万人の職員中約2万人を代表するBhartiya Telecom Employees Federation(BTEF)は水曜ストライキ見合わせを宣言したが、約20万人の職員を代表するFederation of National Telecom Employees(FNTE)及びNational Federation of Telecom Employees(NFTE)は、法人化されたＤＴＳ職員に1人当たり月額1000ルピー(US$21.85)を支払うと言う政府の提案を拒絶6日ストライキを決行した。両労組はＤＴＳ法人化後の就業保証、年金の証券化、法人化後のＤＴＳの経営保全を要求しており、ＮＦＴＥのO P Gupta書記長は7日、政府がこれらの要求を全て受け入れない限り、ストライキを続行すると語った。