SEAnews 2000-08-30 ArtNo.23581

【ナグプル】院外団のRSS Parivar(民族義勇団)が外国直接投資(FDI)政策に対する批判キャンペーンを展開する中、与党インド人民党(BJP)全国評議会(NC)は26日、中央政府に必要とされる領域に限って外資を導入するよう求める声明を発表した。
インディアン・エクスプレスが28日伝えたところによれば、同声明は、外国企業のグリーンフィールド・プロジェクト(新規事業)に十分な支援を提供する一方、外国企業がインド国内で調達した資金により地元企業を買収するのを認めぬよう求めている。
今回の決議は、ヒンズー教徒基層組織のＲＳＳ、ＳＪＭ(Swadeshi Jagran Manch)、Bharatiya Mazdoor Sangh等がＦＤＩ政策は多国籍企業に国益を売り渡すものとするキャンペーンを展開する中でなされたもので、ＢＪＰ全国評議会は同声明の中で、「インドは政府により管理される国営企業体制からよりバイタルなピープルによりリードされる経済に転換を図っており、国民はこうした過渡期には一時的に様々な問題が生じることを理解せねばならない」と強調するとともに、中央政府に小規模産業や家内工業を保護・活性化させるパッケージを準備するよう求めている。
それによると、中央政府により効果的な措置が講じられないなら、世界貿易機構(WTO)の数量規制撤廃措置により、多くの国内産業、取り分け農業や小規模産業がマイナスの影響を被るのは免れない。政府はグローバライゼーションの全般的な影響と貿易自由化の個別的影響を分析し、正しい対応策を講じる必要があると言う。