SEAnews 2000-09-04 ArtNo.23628

【ニューデリー】インド政府は先週、特別経済区(SEZ)や電気通信事業領域における外国直接投資(FDI)に対する一層の規制緩和措置を発表した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月1日報じたところによれば、一部の例外を除きＳＥＺにおける最大100％外資の製造プロジェクト全てが自動認可されることになった。例外領域としては、武器／弾薬、爆発物／国防関連製品、軍用機／戦艦、原子力関連物質、麻酔薬／向精神薬、有害化学品、アルコール飲料、タバコ／葉巻／タバコ原料の製造に関わるプロジェクトが挙げられている。
電気通信部門に関しては、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)(衛星/海底ｹｰﾌﾞﾙを用いたｹﾞｰﾄｳｪｲ･ｻｰﾋﾞｽを除く)、ダーク・ファイバー(IP Category I)／電子メール／ボイス・メール関連のインフラストラクチャー・プロバイダーが自動認可され、外資出資率も100％まで可能。しかし基本電話／セル式電話／GMPCS／VSAT／PMPRTS／長距離電話(国内/国際)／その他の付加価値サービスを含む、残りの電気通信部門の外資上限は引き続き49％に維持された。
政府はまた電信局(DOT)傘下の電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)、最近ＤＴＳから分離独立した電信事業局(DTO:Department of Telecom Operations)の法人化を認めるとともに、会社法下に10月1日付けで“Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)”を創設することを承認した。ＢＳＮＬの授権資本は1万クロー(US$21.85億)、払込資本は5000クロー(US$10.925億)。
先週の閣議では、この他、以下の諸施策が合意された。
1）技術移転を伴わぬ商標協定の下、海外パートナーに対する輸出収入の2％、国内売上の1％までのロイヤルティー支払いを自動認可する。同比率を超えるものに関してはケース・バイ・ケースで認可する。
2）完全出資子会社が海外の親会社に対して支払う同様のロイヤルティーに関しては輸出収入の8％、国内売上の5％までを自動認可する。ロイヤルティーの支払い期間には制限を設けない。
3）オフショア・ベンチャー・キャピタル・ファンド(ｶﾝﾊﾟﾆｰ)の国内ベンチャー・キャピタル会社やその他の企業への投資を自動認可し、インド証券局(SEBI)の規則及び各業種ごとの既存規則に従うことのみを求める。
政府はさらに、4）今年度は300万トンを上限に米の公開市場における販売を認めること、5）デリーの公共マーケットの一部ショップ経営者にオーナーシップを与えること、6）所得税局(ITD)及びＩＥＳ(Indian Economic Service)の組織を再編すること等を閣議承認した。