SEAnews 2000-09-06 ArtNo.23662

【ニューデリー】液化天然ガス(LNG)政策の立案を委ねられた次官級委員会(COS:Committee of Secretaries)は、既存プロジェクトが実行され、先行きの見通しが明瞭になるまで、全ての新規ＬＮＧプロジェクトに対する外国投資促進局(FIPB)の認可を凍結するよう政府に提案した。
エコノミック・タイムズ及びインディアン・エクスプレスが9月4日伝えたところによれば、ＣＯＳは先ず既存プロジェクトの進捗状況を点検する必要があると指摘している。ＣＯＳは今週会合し、ＬＮＧ規則の性格、ＬＮＧ輸送における地元海運会社の役割、税制の合理化等の問題を協議する。
消息筋によれば、ＬＮＧは100％輸入燃料であり、その経済性の評価に際しては為替レートの変動も配慮し、ＬＮＧ主要消費部門ごとの需給状況をチェックした上、石油天然ガス省の手によりＬＮＧターミナル・ロケーションの選定やキャパシティーの算定を行う必要がある。そうすることにより各州単位の無計画なＬＮＧ輸入に伴う不均衡や無駄を回避できる。
最も肝要なことは、適切な管理メカニズムを構築することで、この種の制度が確立するまで、暫時政府に強制執行権を付与することも考えられる。また管理制度は、購買契約や価格メカニズム等、ＬＮＧに関わる全ての側面を包含する必要があると言う。