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2000-09-08 ArtNo.23694
◆政府、次期閣議でＩＰＣＬ持分売却に伴う新たな独占問題を検討
【ニューデリー】インド政府は、Indian Petrochemical Corporation Ltd(IPCL)の26％の政府持分がIndian oil-SorosコンバインやRelianceに売却されたなら、新たな独占体制が形成されるとの懸念に検討を加える。
エコノミック・タイムズが9月7日伝えたところによれば、政府持分処分省のPradip Baijal次官は6日記者会見し以上の消息を語った。それによるとIOC-SorosコンバインとReliance GroupがＩＰＣＬの政府持分買収に対する関心を表明したことから、この種の懸念が生じたが、政府は次期閣議でＩＰＣＬの政府持分処分問題を討議する際、独占問題にも検討を加える。政府は世界貿易機構(WTO)体制が発効するまでに国営企業を一掃することを目指し、政府持分の処分を加速する方針で、関係省庁の代表から成るグループが、毎日、様々な国営企業の政府持分処分問題を協議していると言う。
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