SEAnews 2000-08-24 ArtNo.23521

【ニューデリー】工業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は国防産業及び銀行領域における外資の100％出資を認めるよう提案した。
エコノミック・タイムズが22日報じたところによれば、ＤＩＰＰはベンチャー・キャピタル企業に対する投資政策の自由化も提案しており、これらの提案は目下閣僚グループ(GOM:group of ministers)により検討されている。
ＤＩＰＰが提案する新段階の自由化措置には、公共部門と製造業の関わりを断ち切ることが含まれる。現在、鉄道、原子力、武器・弾薬その他の国防関連製品、軍用機、軍艦等が公共部門により手掛けられている。
工業省は外国直接投資(FDI)政策の再編に取り組んでおり、こうした努力には投資承認手続きや規則の自由化が含まれる。ちなみに目下外資の100％出資が認められている領域には非銀行金融会社(NBFC)、石油、テレコム、ベンチャー・キャピタル、貿易、石炭／褐炭、広告、映画が含まれる。
ＤＩＰＰの提案はＮＢＦＣ及び映画産業に対する最低資本金規定の撤廃も含まれている。現在ＮＢＦＣ領域に外資が76～100％出資する際の最低資本金は5000万米ドル、51～75％出資する際のそれは500万米ドル、51％未満の出資については50万米ドルと規定されている。映画産業については単一の最大株主が外資の場合、最低資本金は1000万米ドル、それ以外の場合の最低資本金は500万米ドルとなっている。
しかし政府筋によると国防産業への外資の出資を認める際は、安全上ある種の条件が設けられる見通しと言う。