【ニューデリー】電力問題担当閣僚グループ(GOM)は２５日、発電部門の許可制撤廃(delicensing)や送電事業の自然独占(natural monopoly)維持を盛り込んだ２０００年電力法案(Electricity Bill 2000)を認可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２５日、全国農業政策(NAP:National Agricultural Policy)、サテライト・アップリンク・ポリシー等を閣議決定した。（...続きを読む）

【バンガロール】Kudremukh Iron Ore Co Ltd (KIOCL)は２４日環境森林省からワーク・パミットの１年延長を認められた。（...続きを読む）

【ニューデリー】カルナタカ州政府が、異論の多い鉱業リース権の更新問題に終に結論を出したことから、年間１億５０００万米ドルの外貨を稼ぐ国内最大の１００％輸出志向ユニット、Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却準備が整った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は外資がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の支配権益を握るのを認めるもようだ。
目下ＩＳＰに対する外国直接投資(FDI)の上限は４９％となっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はインドを衛星放送のアップリンク・ハブにする計画で、全てのテレビジョン・チャンネルは、出資構成やオーナーシップ、経営権の所在に関わらず、そのプログラムをインドの地上基地から通信衛星にアップリンクできるようになる。（...続きを読む）

【ジャイプール】ラジャスタン州における光ファイバー・ケーブルの敷設を計画する大手４社は、州政府が敷設ルートの土地の無料提供を拒絶したため、それぞれの情報技術(IT)事業拡張計画に見直しを加えることを強いられている。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は民間部門の石炭産業進出を促す総合的な計画を立案しており、その一環として今年４月２４日に既存の１９７３年炭鉱(国営化)法に代わる２０００年炭鉱(国営化)修正法案が国会に上程された。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドに投じられる全ての外国資本に法的裏付けを提供するとともに、政府の様々な領域におけるライセンス発行の権限も維持することを目指した新工業法は、工業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)の認可を得、目下閣議承認を待っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(7/28)、向こう２０年間に及ぶレインボー・レボリューションを通じて農業生産の年率４％の成長を維持し、ひいては国内総生産(GDP)の６．５％の成長達成も目指す初の農業政策を国会に上程した。（...続きを読む）

【カルカッタ】インド政府は、拡大する国内穀物緩衝在庫(buffer of foodgrains stock)を保管する倉庫施設への民間投資を奨励する狙いから、穀物倉庫にインフラストラクチャー・ステータスを認めた。（...続きを読む）

【ジュネーブ】世界貿易機構(WTO)紛争解決機関(DSB)は米国の訴えに基づき専門パネルを設置、自動車部門の投資・貿易に関わるインドの政策の調査に乗り出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】科学技術省は知的財産権(IRP)の所有と研究機関により開発(出資)された技術の移転に関するガイドラインを立案した。（...続きを読む）

【チェンナイ】Sahib Singh Verma議員を長とする国会両院合同委員会は、ターミネーター技術(品種改良会社の利益を守るために新品種に第二世代の種子を自ら殺す遺伝子を植え付ける技術)の登記を防止するとともに、農民と品種改良者の利益を共に保護し、この方面の投資を促進することを目指す「１９９９年植物品種と農民の権利保護に関する法案(The `Protection on Plant Varieties and Farmers' Rights Bill, 1999)」を審理している。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力省は３つのメガ・プロジェクトを含む合計１０件、１万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電事業に政府がカウンター・ギャランティーを提供する可能性を検討しており、同案件は近く閣議にかけられる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉱業省により組織された専門委員会の報告書が政府の承認を得るなら、向こう３年間に州政府により徴収されるロイヤルティーは平均２１．２５％上昇、州政府のこの方面の収入が急増する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はスズキとの５０：５０の合弁になる乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分処分に関して如何なる方針も決めていない。（...続きを読む）

【ムンバイ】ルピーの値下がりが持続する中、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は３日、必要と認められれば、外為市場を安定化させるため、一層の手段を講じるとの声明を発表したが、ルピーの対米ドル相場は１米ドル＝４５．４５ルピーの最安値をマーク、引け値は前日(45.32/33)とほぼ同レベルの４５．３２／３５だった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は世界貿易機構(WTO)合意に基づき２００１年３月末までに量的規制(OR)が撤廃された後、適切な関税政策を通じて自動車補助産業を保護する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は２日、国内長距離(NLD:national long distance)電話市場を民間に開放し、電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の独占経営に終止符を打つ計画の最終案を完成させた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２００８年までに全ての中流所得家庭及び店舗に、合計１億のインターネット接続点を設ける計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、番組及び広告規則に準拠しさえすれば、無料チャンネルの開設を認める一方、地方行政官(District Magistrates)、下級地方行政官(Sub-divisional Magistrates)、警察長官(Commissioners of Police)等に不健全な番組を放送したケーブルＴＶ業者の設備を没収し、懲罰する権限を与える方針だ。（...続きを読む）

【Thiruvananthapuram】ケララ州政府所有の国防／航空機器メーカーKerala Hitech Industries Ltd (Keltec)は最適な設備稼働率の達成を目指し、新顧客を物色している。（...続きを読む）

【ニューデリー】カルナタカ州政府は、中央政府の認可が下りたのを受けて、Kudremukh Iron Ore Company Ltd(KIOCL)の鉱業ラインセンスの１年延長を認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、その全国長距離(NLD)電話市場開放ガイドラインの下、ダーク・ファイバー(DF:dark fibre)／ライト・オブ・ウェイ(ROW:right of way)／ダクト・スペース(DS:duct space)プロバイダーに関しては外資の１００％出資を認める一方、国内長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)会社及びエンド・ツー・エンドの広帯域プロバイダーへの外資出資率を４９％に制限した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)と先物市場委員会(FMC:Forward Markets Commission)は来月初め、金先物取引を許可する可能性について初会議を開く。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はテレコム企業に対する拘束を緩和し、外国プロモーターについては最低１０％のシェア維持規則を解除する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は輸入中古車に対する二段構えの関税を敷き、国内自動車産業を保護するとともに、インドが老朽車両のダンピング場にされるのを防止する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国際競争入札(ICB:International Competitive Bidding)納入業者に設備機器・原材料の輸入に際して関税が免除される疑似輸出(deemed exports)の恩典を適応すると発表した。
この種の入札の評価に際しては、関税コストを含めない。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(8/11)、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が海底ケーブル・ランディング・ステーションを設ける際の厳しいガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)省と情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association of Information Technology)は地元言語をベースにしたＩＴアプリケーションの開発を振興する狙いから共同でバーチャルＲ＆Ｄ(研究開発)施設を設ける計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相は１１日の閣議の席上、過去１０年来の経済改革措置に様々な角度から点検を加え、外国直接投資(FDI)拡大策を初めとする諸問題を協議した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は１４日、輸出業者に対し８月１１日時点の輸出収入外貨勘定(EEFC:export earners foreign currency account)残高の５０％を、８月２３日までにルピーに転換するよう通達した。
これを受けてこの日一旦１米ドル＝４５．９３／９４ルピーにまで下降したルピー相場は、その後寄りつきの４５．７２／７４まで回復した。（...続きを読む）

【ニューデリー】産業界は概して、輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の５０％を今月２３日までにルピーに転換するよう指示した中央銀行Reserve Bank of India (RBI)の通達を支持している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア企業や輸出業者は輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の半分をルピーに転換せよとの中央銀行の通達に一様に不満を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド輸出業者連盟(FIEO:Federation of Indian Export Organisations)は１４日、輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の２分の１をルピーに転換するよう指示した中央銀行の通達に対し、その種の措置は輸出業者の輸出拡大努力を阻害するものであるとの声明を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は日曜(8/13)、国内長距離電話(DLDT)市場開放後のガイドラインを発表した。
同ガイドラインの下、エントリー・フィーは１００クロー(US$2235万)にとどめられ、ＤＬＤＴ業者にはサークル内及びサークル間双方の通信サービスを手掛けることが認められる。
またＤＬＤＴ市場参入者の数も制限されない。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はVidesh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の国際長距離電話(ISD)独占経営権に見直しを加え、市場を開放する権限を保持するが、実際の市場開放に際してはＶＳＮＬに補償を提供する。（...続きを読む）

【ヴィジャヤワダ】アンドラプラデシュ州政府は州都ハイデラバード以外の地区における情報技術(IT)産業の振興を図る努力の一環としてVijayawada、Visakhapatnam、Warangal、Tirupatiにソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)を開発する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は目下小売業部門における外国直接投資政策に見直しを加えているが、商務省は依然として規制緩和に反対する姿勢を維持しているため、外国投資促進局(FIPB)は、Edgemond India、Sun Mart India及びInfra Implexの外資導入計画に対する裁定を保留した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１６日の閣議で液化石油ガス(LPG)パイプラインを敷設するためGas Authority of India Ltd(GAIL)がグジャラート州JamnagarのSaurashtra歩兵基地内における１万６１００平米の土地を使用することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、Indian Administrative Services (IAS)のスタッフや他の部門の幹部を投入することにより、政府持分処分省(Disinvestment Ministry)の人員を増強、民営化政策に拍車をかけるとともに、今会計年度内に１万クロー(US$22.35億)の持分処分を達成する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】商務省は大蔵省及び中央銀行とともに、特別経済区(SEZ)内の企業には、外国為替ポジションを１８０日以内に清算する義務を免除する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】保険業開発監督局(IRDA)は、インフラストラクチャー部門への投資を義務づける内容等が盛り込まれた新保険業投資ガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はキャッシュ＆キャリー・ホールセール・トレーディングに外資の１００％出資を認めたが、小売ビジネスへの外国直接投資(FDI)は依然拒絶している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は最近発表された長距離電話市場開放ガイドラインに倣って、固定式電話市場に自由入札制を導入、参入者の数にも制限を設けない可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は全国長距離電話市場への新規参入を認める前提条件として７年目までに全ての不採算地区や遠隔地をリンクするネットワークを１００％稼働させるよう義務づけている。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は情報技術省に対し光ファイバー・ケーブル(OFC)や情報技術(IT)ハードウェアを含む主要品目の輸入関税の引き下げを提案し、先月催されたＩＴ閣僚会議の決定を実現するよう求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は政府持分の処分を通じて年間１万～５万クロー(US$22.35億-111.77億)を調達する野心的３年計画を立案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド人プロモーターが海外において傘下企業の持分を売却するのを認めると言う政府の提案は、上場子会社に限られる可能性がある。（...続きを読む）