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2000-09-06 ArtNo.23660
◆大蔵省、出版／都市インフラ産業に１００％外資導入準備
【ニューデリー】外国直接投資(FDI)制度の一層の自由化を目指す大蔵省は出版業や都市インフラ開発部門への100％外資導入を検討している。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが9月4日報じたところによれば、経済企画局(DEA:Department of Economic Affairs)により作成された後、次官グループ(CGS:core group of secretaries)の検討に付されている関係報告書は、インド人民党(BJP)政府により構想されているより大きなパッケージの一部を成すもので、100％外資導入領域としてメディア、出版、印刷、都市インフラ、サービスをリストアップしている。この他、空港開発事業及び放送施設会社への外資の100％出資、同放送会社への26％出資、外国航空会社の国内航空会社への26％出資を認め、航空産業全体の外資上限は49％に引き上げることを提案している。
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