【ニューデリー】インド政府はテレコム企業に対する拘束を緩和し、外国プロモーターについては最低10％のシェア維持規則を解除する方針を決めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが10日報じたところによれば、少なからぬ外国企業がテレコム・プロジェクトから撤退を希望しているにも関わらず、当初5年間10％のシェアを維持することが義務づけられているため、そうすることができない。こうした中で政府はヤシュワント・シンハ蔵相を長とするテレコム／情報技術統合委員会(Group of Telecom and IT Convergence)の勧告に基づき、外国企業がそのシェアを他の外国企業もしくは既存の地元パートナーに売却することを認めた。これによりテレコム合弁事業の資金繰りが容易になり、プロジェクトが加速するものと予想される。しかし地元プロモーターに関しては、10％の持分維持規則が引き続き適応される。