【ニューデリー】大蔵省は、国有鉄道Indian Railways(Rlys)が計画する総コスト１４００クロー(US$3.1億)と見積もられる光ファイバー・ケーブルをベースにしたインターネット幹線網及びテレコム・プロジェクトを巡り、電力省／通信省／鉄道省に対し相互に協調し、光ファイバー・ケーブル網の重複を回避するよう勧告した。（...続きを読む）

【ボパール】マドヤプラデシュ州政府は資金不足から５０００クロー(US$11.177億)の複合開発事業Indira Sagarプロジェクトの内電力事業に力を集中する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】過去１０ヶ月にわたり協議されてきた農業政策案が７月２４日にスタートするモンスーン国会に上程されるが、新政策は農業の目標成長率を４％に設定している。（...続きを読む）

【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の５１％の政府持分売却入札は先週金曜(6/30)締め切られ、地元Aditya BirlaグループのHindalco LtdやAnil Agarwal会長に率いられるSterlite Industries Ltd、さらにはグローバル・メジャーAlcoaを含む５社が応札した。（...続きを読む）

【ニューデリー】総理府と電力省は、公共企業(PSU)がその全国に跨る国内施設を利用してテレコム事業に乗り出す是非を巡り対立している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国内企業が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じ海外で株式を売却(disinvestment)することに対する規制を一層緩和する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は旧式な社会主義的労働法を廃棄し、国際水準の法制を敷く狙いから多くの急進的改革を提案する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は目下、高い効率性、公平な分配、環境保全等の要求を満たす総合的なエネルギー政策を立案している。（...続きを読む）

【ムンバイ】政府がキャッシュ＆キャリー・ホールセール・トレーディングへの１００％外国直接投資を認めたことから、地元中小企業は、少なからぬ同業者が小売ビジネスから駆逐されざるを得ないとショックを受けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】アンドラプラデシュ州ヴィシャカパトナムで開かれた沿海州開発委員会(MSDC:Maritime States Development Council)の会議の席上、参加各州の代表から合弁会社を設立して小規模港の開発を促進することが提案された。（...続きを読む）

【ムンバイ】セル式電話サービス会社Birla-AT&T and Tataの大連合構想は、セル式電話会社の買収・合併に関する法規が存在せぬことから立ち往生している。（...続きを読む）

【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は情報技術(IT)産業の成長を加速する狙いから州内における光ファイバー・ケーブルの敷設事業を民間に開放した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Greater Noida Industrial Development Authority (GNIDA)の一連の投資誘致策が奏功し、グレイター・ノイダ工業団地はこれまでに累積８５００クロー(US$19億)の投資誘致に成功した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電信局(DOT)はテレコム・コミッション・メンバーのVijay Kumar氏を長とする専門委員会を設け、第３世代セル式電話サービスの様式／導入時期等に関する調査を委ねた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は収益をあげるHindustan Zinc Ltd(HZL)政府持分の戦略的売却を検討しており、今月１２日の政府持分処分閣僚委員会(CCD)の会議において同問題を協議する。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国拠点のAlcoaや、Aditya Birlaグループ傘下の国内最大のアルミ会社Hindalcoを含む少なくとも７社がインド第３のアルミ製造会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の５１％の政府持分売却入札に応募した。（...続きを読む）

【ニューデリー】プラニング・コミッションは向こう２０年間に自立的経済体制を確立するため、食料安全保障から対外経済関係に及ぶ多様な内容を包含した野心的アジェンダを立案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】覚書方式の処遇や新自動車政策に盛り込まれるべき他の案件を巡り、インド政府と自動車製造業界の意見の相違が顕在化している。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相が最近の欧州連合(EU)訪問期間に発表した送電業に対するソブリン・ギャランティー・スキームは、民間送電会社により調達されたローンの全額をカバーするだけでなく、投資収益率も保証すると言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は外国企業の地元企業買収資金を国内金融機関が融資するのを禁じる方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】工業省はお茶とコーヒー農園に対する１００％の外国直接投資(FDI)を自動認可リストに含める方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD)は１０日、Air India(AI)、Indian Airlines(IA)、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)を含む公共企業(PSU:public sector undertakings)１６社の政府持分売却入札の国際顧問(global advisors)リストを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力省は電力会社の政府持分売却により得た資金を電力会社に再注入するユニークな政府持分売却方式を立案している。（...続きを読む）

【カルカッタ】インド政府は１０日、HTL Ltd(旧社名Hindustan Teleprinters Ltd)の７４％の持分と経営権を戦略的パートナーに売却するための国際入札を募集した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府はVisakhapatnam港から１２キロのGangavaramに新港を開発する入札を近く募集する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題閣僚委員会は１１日の会議でChennai Petroleum Corporation Ltd(CPCL:旧社名Madras Refineries Ltd)の２３６０．３８クロー(US$5.28億)拡張近代化プロジェクトを認可した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州のVilasrao Deshmukh首席大臣は１１日、２００１年４月より付加価値税(VAT)を導入する方針を明らかにした。（...続きを読む）

【バンガロール】コンピューター及びコンピューター周辺機器に対する販売税率の引き上げが間近に迫る中で、カルナタカ州における情報技術(IT)産業は深刻な影響を受けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は１３日の会議で国内長距離(NLD)通信市場の開放に関する決定を見送った。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１５日、国内情報技術(IT)産業の成長を加速する狙いから８月１５日までに、１）“長距離電話市場を開放”し、２）“海底光ファイバー・ケーブルの独占を解除”するとともに、３）“ＩＴ人材を育成する長期戦略立案の使命を負うた専門委員会を設置”すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央政府の情報技術(IT)閣僚と全国州政府のＩＴ部長会議は先週土曜、ＩＴ業界に対する販売税免除や関税／消費税率の引き下げを含む１３ポイントのアクション・プランを採択した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央政府の情報技術(IT)閣僚と州政府のＩＴ部長の合同会議の席上、アンドラプラデシュ／カルナタカ／マドヤプラデシュ各州の首席大臣及びＩＴ部長は、ＤＴＨ(direct-to-home)放送やＩＰ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾌﾟﾛﾄｺﾙ)電話に関わる政策の立案を加速するよう中央政府に求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)に関する閣僚グループ(GOM:the group of ministers)は、１）ベンチャー・キャピタル、２）非銀行金融会社(NBFC)、３）特別経済区(SEZ)、３領域へのスムースなＦＤＩの流入を確保するための重要施策を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)の自由化措置は、１９９１年の新工業政策の施行以来順調に進捗しており、特に２０００年２月のＦＤＩガイドラインの導入と６月の外国為替管理法(FEMA)Ｎｏ２０の施行で一層大きな前進を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府の外国直接投資(FDI)誘致努力に関わらず、ＦＤＩの流入は縮小傾向を見せている。
商工省の最新予測によれば、２０００年４月のＦＤＩ流入量は８３００万米ドルと、３月の２億５７００万米ドルに比べ６７％、２月の２億９０００万米ドルに比べ７１％の落ち込みを見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１７日、電力／Ｅコマース(B2B)／石油精製部門に対する外国直接投資(FDI)上限規定を撤廃、またある種の消費財プロジェクトの海外配当支出に対する外貨勘定バランス条項を撤廃すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が外国直接投資(FDI)呼び寄せの切り札として最近導入した中国式特別経済区(SEZ:Special Economic Zones)に、ウッタルプラデシュ州等の北部諸州を中心に益々多くの州が関心を高めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１８日、経営難に陥ったHindustan Machine Tools (HMT)のために立案された２７００クロー(US$6.0355億)の再編パッケージを承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は“１９９５年ケーブル・テレビジョン・ネットワーク(監督)法修正案”を今国会に上程する。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省は、石油業全体としての戦略ステータスを放棄、国営石油会社１３社の政府持分売却に際してケース・バイ・ケースで処理することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD)は１９日、Hindustan Organics Limited (HOCL)とMetal and Scrap Trading Corporation (MSTC)の政府持分の売却を原則的に承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はインド自動車製造業者協会(AIAM)及び自動車部品製造業者協会(ACMA)と、新自動車政策の立案に向け最終段階の協議を進めている。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は今年も国際収支の４年連続の黒字を維持すべく奮闘しているが、石油輸入の急増と低調な資本の流入で防衛ラインの維持が難しい状況になっている。（...続きを読む）

【カルカッタ】公共部門の管理下にあるインド石炭産業の成長は停頓しており、民間部門が生産の拡大や営業コスト削減の面で主要な役割を担うべき時機を迎えている。
このため政府は法律を修正し、石炭産業への民間投資を促進する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】マドヤプラデシュ州とマハラシュトラ州を除く、全ての州と連邦直轄地が２１日、こぞって付加価値税(VAT)の導入を２００２年４月１日まで、１年延期する方針を決めたため、２００１年４月１日までにＶＡＴを全面的に導入すると言うインド政府の計画は大きな後退を強いられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】尿素肥料産業の原料を液化天然ガス(LNG)に転換する総額４８億８０００万米ドルにのぼるプロジェクトの事業化調査が進められている。（...続きを読む）

【ムンバイ】化学／肥料省は薬品開発振興基金(DDPF:Drug Development Promotion Foundation)を設け、製薬業の研究開発(R&D)活動を振興するために政府が拠出する年間１５０クロー(US$3353万)の資金の管理運用を委ねる方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は電信サービス局(DTS: Department of Telecom Services)の強い反対にも関わらず全国長距離電話(NLD)サービス・プロバイダーにイントラ・サークル長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)トラフィックの処理を委ねる可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)は２４日、外国機関投資家(FII)及び地元投資信託(MF)のインド国内企業持分は保険業における２６％の外資上限規定の対象に含まれないと声明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はこれまでにBharat Aluminium Company、Indian Petrochemicals Corporation、Indian Airlinesを含む１７社の政府持分処分を承認した。（...続きを読む）