【ニューデリー】インドに投じられる全ての外国資本に法的裏付けを提供するとともに、政府の様々な領域におけるライセンス発行の権限も維持することを目指した新工業法は、工業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)の認可を得、目下閣議承認を待っている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが日曜(7/30)報じたところによれば、既存の1951年工業(開発／監督)法に取って代わる新工業法は、外国投資政策や競争政策にも対応している。新法には、また違法行為に対する罰則や、公衆の利益を損なうと判断された際、政府が監督権を行使する権能も規定されている。