SEAnews 2000-08-16 ArtNo.23440

【ニューデリー】インド政府は日曜(8/13)、国内長距離電話(DLDT)市場開放後のガイドラインを発表した。同ガイドラインの下、エントリー・フィーは100クロー(US$2235万)にとどめられ、ＤＬＤＴ業者にはサークル内及びサークル間双方の通信サービスを手掛けることが認められる。またＤＬＤＴ市場参入者の数も制限されない。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが14日報じたところによると、Ram Vilas Paswan通信相は記者会の席上、「長距離電話会社はサークル間の長距離電話ばかりでなく、サークル内についても当該サークルの固定式電話会社との協定に基づきサービスを提供できる」と語った。
それによると長距離電話会社は、エントリー・フィー以外に4段階のネットワーク構築義務をカバーする各100クローずつ、合計400クロー(US$8941万)の銀行保証を準備せねばならない。例えば当初2年間に指定地区の15％をカバーする目標を達成できなかったものは銀行保証100クローを没収される。
年間ライセンス料としての利益分与率は15％で、これには5％のユニバーサル・サービス義務(USO)が含まれる。長距離電話会社の最低払込資本は250クロー(US$5588万)、外資の上限は49％、プロモーターの最低自己資本は2500クロー(US$5.588億)。関係ライセンスは電機通信局(DOT)が発行する。ライセンス期限は2年で、10年延長できる。
ダーク・ファイバー(DF:dark fibre)／ライト・オブ・ウェイ(ROW:right of way)／ダクト・スペース(DS:duct space)に関わるインフラストラクチャー・プロバイダーに関しては外資の100％出資が認められる。同領域への参入者の数に制限はなく、エントリー・フィーも徴収されない。
エンド・ツー・エンドの広帯域プロバイダーに関してもエントリー・フィーは徴収されず、参入者の数にも制限はないが、外資は最大49％に制限され、年間売上の15％に相当するライセンス料を支払わねばならない。