SEAnews 2000-08-08 ArtNo.23360

【ニューデリー】インド政府は、番組及び広告規則に準拠しさえすれば、無料チャンネルの開設を認める一方、地方行政官(District Magistrates)、下級地方行政官(Sub-divisional Magistrates)、警察長官(Commissioners of Police)等に不健全な番組を放送したケーブルＴＶ業者の設備を没収し、懲罰する権限を与える方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5日報じたところによれば、以上の提案は、Arun Jaitley国務相(情報／放送担当)が国会に上程したCable Television Networks (Regulation) Act, 1995修正案に盛り込まれている。
修正法案はまた視聴者が主要な公共チャンネルを視聴する権利を奪われぬようケーブル・ネットワーク業者に、1地方言語チャンネンルと国営放送Doordarshanの2地上放送チャンネルを視聴者が受信できるシステムを整備するよう義務づけている。
インド放送会社Prasar Bharatiにも、ケーブルＴＶ業者により再放送されるDoordarshanチャンネルの名称と数、各チャンネルの受信／再送信方式等について指示する権限を付与する。
当局のオフィサーにも修正法案により加えられた新たなルールに違反したケーブルＴＶ業者に法的制裁を加える権限が付与される。また中央政府や州政府には新たな当局を設け、通達する権限が認められる。