SEAnews 2000-08-03 ArtNo.23314

【ニューデリー】インド政府はスズキとの50：50の合弁になる乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分処分に関して如何なる方針も決めていない。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが1日伝えたところによると、Arun Shourie国務相(政府持分売却問題担当)は月曜(7/31)国会に対し書面で以上のように報告した。
それによると、これまでに17件の政府持分処分問題が政府の認可を得、それぞれ国際顧問が指名された。Indian Petrochemicals Limitedに関しては25％のシェアが経営管理権付きで売却され、売却手続きは2001年3月までに完了する予定だ。
戦略的公共企業(PSU)については政府の支配権が維持される。戦略部門には武器／弾薬／関連国防機器、軍用機／戦艦、核発電を除く原子力・放射性同位元素、鉄道関連の企業が含まれる。
Vallabhbhai Katharia国務相(重工業担当)によると、1995－96～1998－99年の間にＰＳＵは2万6960クロー(US$60.27億)の損失を計上した。内68社は賃金等の支払いを滞らしている。