SEAnews 2000-08-17 ArtNo.23460

【ニューデリー】インド政府は目下小売業部門における外国直接投資政策に見直しを加えているが、商務省は依然として規制緩和に反対する姿勢を維持しているため、外国投資促進局(FIPB)は、Edgemond India、Sun Mart India及びInfra Implexの外資導入計画に対する裁定を保留した。
今回の例からも明かなように、外資の100％出資を認めるか否かではなく、外資の参入の可否が問題とされている。消息筋によると、現在までのところ外国投資は卸売りもしくは、倉庫保管第と3国へ供給に限られている。
例えばEdgemond Indiaは、輸入品の国内販売を禁じた措置は緩められないとの説明を受け、保税倉庫セール(ex-bonded warehouse sales)及びキャッシュ＆キャリー・ウェアハウス・トレーディングのためのバルク輸入に計画を変更した。これに対してＦＩＰＢはその種の業務に対する許可は、これ以前に同社に対して発行された認可によりカバーされており、新たな認可は不要と回答した。既存の規則の下では、外国から輸入された商品は保税倉庫に蓄え、第3国に輸出することはできても、国内販売することは認められていない。しかしEdgemond Indiaは国内販売も希望している。
Infra Impexの場合には、外資を導入すれば、現在手掛けている業務は認められなくなる可能性がある。このため同社の申請は、過去1ヶ月にわたり産業認可局(SIA)により検討に付されており、観測筋は結論が出るのは、政策が変更された後になるものと見ている。
一方、商務省はSun Martの計画が小売に関わることから、これを支持していない。ＦＩＰＢは申請者に対してＦＤＩポリシーを説明したものの、4週間を経た今日、依然として裁定を下していない。