SEAnews 2000-07-31 ArtNo.23271

【ジャイプール】ラジャスタン州における光ファイバー・ケーブルの敷設を計画する大手4社は、州政府が敷設ルートの土地の無料提供を拒絶したため、それぞれの情報技術(IT)事業拡張計画に見直しを加えることを強いられている。
エコノミック・タイムズが28日消息筋の言として伝えたところによれば、Reliance、Enron、Lucent、Shyam Telecomの4社は、それぞれ今年3月ラジャスタン州政府に州道に沿って光ファイバー・ケーブルを敷設することを申請、州政府には如何なるコスト負担もかけぬため無料で認めるよう求めた。しかし州政府は結局この種の認可は入札を通じて行うとの姿勢を示した。
州政府の方針決定の遅れからプロジェクトに既に数ヶ月の遅延を来しているこれらの企業は、予想外の裁定に唖然としている。4社の申請はいわゆる“right of way”の原則に基づくもので、少なからぬ州が同原則を採用している。例えばウッタルプラデシュ州政府は今年6月に同原則に基づきリライアンスの申請を許可した。
今年7月15日にデリーで全国首席大臣会議が催された際、バジパイ首相は州当局に対して“right of way”の原則に基づき州内における光ファイバー・ケーブルの敷設を認めるよう呼びかけていた。中央政府は既に同原則に基づきナショナル・ハイウェイに沿った光ファイバー・ケーブルの敷設を認めている。