SEAnews 2000-07-28 ArtNo.23261

【ニューデリー】インド政府は外資がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の支配権益を握るのを認めるもようだ。目下ＩＳＰに対する外国直接投資(FDI)の上限は49％となっている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが26日消息筋の言として伝えたところによれば、政府は既に外資に開放されているＥコマース関連ビジネス同様、ＩＳＰサービスに関しても外資の100％出資を認めることを検討している。
インド・アメリカン商業会議所(IACC)が25日主催したセミナーに出席後、記者会見したテレコム・コミッション議長も務める電信局(DOT)のShyamal Ghosh局長は、同問題に触れ、ＩＳＰのＦＤＩ上限を49％以上に引き上げることを検討していることを確認したものの、100％まで引き上げるか否かについては確答を控えた。
同氏によるとインドが関係部門への外資の一層の流入を必要としていることは別にしても、Ｅコマース・ビジネスに対する外資の100％出資が認められた以上、ＩＳＰにはそれが認められないと言う理由は存在しないと言う。