SEAnews 2000-08-15 ArtNo.23421

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(8/11)、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が海底ケーブル・ランディング・ステーションを設ける際の厳しいガイドラインを発表した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが12日報じたところによれば、ガイドラインはＩＳＰに、通信モニタリング・メカニズムを設け、これを運営する全責任を負わせている。
例えば、ＩＳＰは必要機器の購入費を含めモニタリングの全コストを負担せねばならず、テレコム当局のための20フィート×20フィート四方のエアコンや専用電話が備えられたオフィスを準備せねばならない。
暗号化は40ビット内に収めねばならず、40ビットを超える場合にはテレコム当局の事前認可を取得し、その際解読キーを提供せねばならない。
ランディング・ステーションはＩＳＰのサービス地区内の海岸線から100キロ以内に設けられねばならず、パンジャブ州、ジャム＆カシミール州、北東諸州、アンダマン／ニコバル諸島、グジャラート／タミールナド州の海岸地区(ﾁｪﾝﾅｲを除く)等安全面で問題の有る地域は回避せねばならない。
ＩＳＰの接続点とランディング・ステーションの間のリンク(それらが同一地点に位置しない場合)は公認のオペレーターにリースされねばならない。
またガイドラインはＩＳＰが他のＩＳＰと帯域をシェアすることを認めている。