【ニューデリー】政府は民間部門の石炭産業進出を促す総合的な計画を立案しており、その一環として今年4月24日に既存の1973年炭鉱(国営化)法に代わる2000年炭鉱(国営化)修正法案が国会に上程された。
N T Shanmugam石炭相が26日国会における質問に書面で答えたところによれば、民間企業の石炭及び褐炭開発への参加を社内消費を目的としたものに限定した既存法規の制限規定は、新法案の下撤廃される。
政府はまた国際開発協会(第二世銀:International Development Association)の資金援助を得てインド石炭産業に対する法的枠組みにも見直しを加える。見直しの対象には鉱業法、環境法、労働法、国内石炭産業に関わる諸規則や監督制度が含まれる。また主要な石炭生産国の諸規則も参考に、インド国内石炭産業の法制改善案が立案される。
一方、石炭省はビハール州政府に対し、Coal India LimitedとしてはCentral Coalfields Limited管理下の9鉱山と周辺の土地をBihar State Mineral Development Corporation (BSMDC)にリースすることに反対しない意向を伝えたと言う。