SEAnews 2000-08-18 ArtNo.23473

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India Front Line Report

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2000-08-18　ArtNo.23473

【ニューデリー】商務省は大蔵省及び中央銀行とともに、特別経済区(SEZ)内の企業には、外国為替ポジションを180日以内に清算する義務を免除する可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが17日伝えたところによれば、目下のところ外国為替取引は180日以内に清算されねばならず、一般輸出業者ばかりでなく、100％輸出志向ユニットや輸出加工区進出企業も同規制を受けている。
商務省はまたＳＥＺ企業に雇用／解雇の自由を認めることも検討しており、労働省と関係協議を進めている。
商務省はこの他、ＳＥＺ企業が環境関連の認可を迅速に取得できるよう関係方面と協議している。

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