SEAnews 2000-08-07 ArtNo.23341

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は2日、国内長距離(NLD:national long distance)電話市場を民間に開放し、電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の独占経営に終止符を打つ計画の最終案を完成させた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3日伝えたところによれば、ＴＣはまたＤＴＳを法定機関にするのではなく、1956年会社法の下に法人化するよう提案した。
ＴＣのShyamal Ghosh会長は3時間に及ぶ会議後記者会見し、「エントリー・フィーやライセンス料等の市場参入に関わる問題については、売上分与方式とインターサークル・チャージ・コンセプトをベースに決定した。固定エントリー・フィーについては1999年全国電気通信政策(National Telecom Policy, 1999)に基づき競争力有るものに設定した」と語ったが、詳細に関するコメントを控えた。
ＴＣの最終案は、基本的にインド電気通信監督局(TRAI)の提案内容を踏襲しているが、ＴＲＡＩはエントリー・フィーを500クロー(US$1.1億)、年間ライセンス料を売上の10％にするよう提案していた。500クローの内100クローは返還されないが、残りの400クローはスケジュール通りサービスが開始された時点で返還される。