SEAnews 2000-08-10 ArtNo.23371

【ニューデリー】インド政府は、その全国長距離(NLD)電話市場開放ガイドラインの下、ダーク・ファイバー(DF:dark fibre)／ライト・オブ・ウェイ(ROW:right of way)／ダクト・スペース(DS:duct space)プロバイダーに関しては外資の100％出資を認める一方、国内長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)会社及びエンド・ツー・エンドの広帯域プロバイダーへの外資出資率を49％に制限した。
エコノミック・タイムズが7日伝えたところによれば、新ガイドラインの下、ＳＴＤや帯域提供に関わるライセンスを取得した企業の外資出資率は、ライセンスの有効期間を通じて49％以下に維持されねばならない。しかしながらＤＦ／ＲＯＷ／ＤＳプロバイダーに関しては外資の100％出資が認められ、エントリー・フィーは不要、参入業者の数も制限されない。
エンド・ツーエンド帯域提供者についてもエントリー・フィーは徴収されず、参入者の数も制限されないが、外資の出資率は49％に制限され、年間売上の15％に相当するライセンス・フィーを支払わねばならない。
政府当局はＳＴＤ市場の開放に加え、電話の普及率を現在の2.7から7に引き上げるなら、2005年までに380億米ドルの外資を誘致できるものと見ている。
目下のところ、コール・センター等については外資の上限がまだ設定されていないが、サービス部門における外資の出資率は49％、設備機器ビジネスの上限は74％になっている。
テレコム部門への外資の流入は1998年の1775クロー(US$3.9678億)から昨年の212クロー(US$4739万)に、過去2年マイナス成長を続けてきた。1999年にはセル式電話市場を除けば、目立った外国投資はなされなかった。セル式電話市場にしても内外企業の投資規模は1997年の8561クローから1998年の8260クロー、昨年の2097クローと下降線を辿っている。基本電話サービス、ページング、ＶＳＡＴ無線追尾サービス、製造、コンサルタンシー領域に至っては過去18ヶ月にわたり、ほとんどＦＤＩの活動が見られない。外資系持株会社や投資会社は1997年に1719クロー、1998年に5761クローを投資したが、過去18ヶ月にわたりインド・テレコム市場に足を踏み入れていない。
しかしトップ・テレコム・オフィシャルはＳＴＤ市場の開放と新通信サークルにおける新たな投資機会の出現により、こうした低迷状況が一変するものと期待している。