SEAnews 2000-08-14 ArtNo.23408

【ニューデリー】インド政府は輸入中古車に対する二段構えの関税を敷き、国内自動車産業を保護するとともに、インドが老朽車両のダンピング場にされるのを防止する方針だ。
デカン・ヘラルドが11日報じたところによれば、Vallabhai Kathiria国務相(重工業担当)はＰＴＩ通信に以上の消息を語った。それによると、新自動車産業政策は今月末に発表される見通しだが、依然として世界貿易機構(WTO)の合意に基づいている。政府は輸入中古車を車齢5年未満のものと5年以上のものに分類、それぞれ異なる輸入関税を課す計画で、相殺関税採用の他、排ガス基準や安全性基準の適応も検討している。
新政策の下、外資系製造業者に5年内に一定の地元部品使用率の達成と、資本財輸入に伴う外貨支払いを完成品や部品の輸出により埋め合わせることを義務づけた覚書方式も維持され、輸出を最大限に拡大することが目指される。
目下のところ既存の車両には新排ガス基準は適応されていないが、新政策には一定期間内に老朽車の一掃を図る内容も盛り込まれる。
今のところ政府はスズキとの合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分を処分する具体的計画を立てていないが、同問題に対する政府の立場はオープンのまま維持されている。政府は自動車業界の意見も聴取して、新政策をより受け入れやすいものにする計画という。