経済一般 General Economics in 2010
◆外国直接投資政策に修正、規制強化?!
【ニューデリー】インド政府は、2009年に発行されたプレスノート(PN)2/PN3/PN4の条文に修正を加え、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)規則の重要部分を改める。
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2010-07-02 ArtNo.43577(252/514)
◆年内にシェールガス開発政策の枠組み立案:石油相
【ニューデリー】インド政府は、1年内にシェールガス(shale gas)の効率的な探査・開発の政策的枠組みを立案する。
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2010-07-02 ArtNo.43578(253/514)
◆石油ガス鉱区ライセンスを自由選択方式に転換:石油相
【ニューデリー】インド政府は、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)の下に年に一度、多数の鉱区の探査権を入札を通じて開発業者に割り当てる方式を改め、開発業者が鉱区を自由に選べる開放的な鉱区ライセンス政策(OALP:Open Acreage Licensing Policy)に転換する計画だ。
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2010-07-02 ArtNo.43583(254/514)
◆DTH/HITS等の外資上限引き上げ提案
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は6月30日、各種放送事業の外国直接投資(FDI)上限の引き上げを提案したが、これを受けて放送及び配信関連銘柄株が一斉に値上がりした。
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2010-07-02 ArtNo.43586(255/514)
◆鋼材メーカー、過剰設備抱え困惑
【コルカタ】鉄鋼市場の軟化が持続する中で、少なからぬ鋼材メーカーが価格を下方修正すべきか悩んでいる。しかしこのまま乗り切れると見るものもあるようだ。
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2010-07-02 ArtNo.43588(256/514)
◆都会の貧困家庭の4分の1が二輪車を所有
【ニューデリー】都会のいわゆる貧困ライン以下(BPL:below poverty line)の家庭およそ1400万世帯の4分の1が自動二輪車を、同3分の1がカラー・テレビジョンを、同3分の2が圧力釜を所有している。
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2010-07-05 ArtNo.43589(257/514)
◆中央銀行、銀行最高経営者の高額報酬規制案発表
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は2日、民間銀行の最高経営者(CEO)や常勤取締役(wholetime directors)の年間昇給率(annual salary increases)を10~15%の範囲にとどめ、業績が悪化した際には減給する内容を盛り込んだ『地場民間銀行及び外国銀行補償規則草案(draft regulations on compensation of private sector, local area and foreign banks)』を発表した。
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2010-07-05 ArtNo.43590(258/514)
◆中央銀行、レポ/逆レポ・レート引き上げ
【ニューデリー】政府の燃料価格引き上げにより、長引く二桁インフレの一層の高進が予想される中、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は2日、金融機関との間の短期貸し出し金利(repo)と借入金利(reverse repo)を各25ベイシスポイント引き上げ、金融緩和政策を徐々に転換する姿勢を一層鮮明にした。
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2010-07-05 ArtNo.43592(259/514)
◆食品インフレ、12.92%に鈍化
【ニューデリー】食品インフレは、6月19日までの1週間に昨年同期比12.92%アップしたが、前週の16.9%から大幅に鈍化、過去8ヶ月来最低の伸び率となった。しかしこれは主に比較対象になる昨年同期の数字が高水準だったことに伴うベイス効果によるもので、その実、食品価格指数そのものは、前週に比べ0.3%アップした。
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2010-07-05 ArtNo.43593(260/514)
◆新たに8業種にサービス税適応
【ニューデリー】インド政府は7月2日から新たに8業種のサービスにサービス税を課した。ブランド・プロモーション、宝くじのマーケッティング、ある種のヘルス・サービス等のサービスには10%のサービス税が課される。これにより政府は2010-11年度(2010/04/01-2011/03/31)に400億~500億ルピー(US$8.7億-10.9億)の追加歳入を得られる見通しだ。
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2010-07-05 ArtNo.43591(261/514)
◆5月の輸出35%アップ
【ニューデリー】インドの5月の輸出は161億4500万米ドルと、昨年同月の119億5200万米ドルに比べ35.1%増加、7ヶ月連続のプラス成長を記録した。
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2010-07-07 ArtNo.43601(262/514)
◆中印、アフガニスタン鉱物資源共同開発の可能性協議
【北京】インドと中国は5日、幅広い二国間関係を構築する努力の一環として、アフガニスタンにおける膨大な鉱物資源を活用する共同調査を含む第三国における協力の可能性を協議した。
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2010-07-07 ArtNo.43611(263/514)
◆サービス部門、6月に過去2年来最高の成長記録
【バンガロール】インドのサービス部門は、ビジネス見通し(business expectations)と新規受注(new orders)の向上を背景に6月に過去2年来最大の成長を見た。
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2010-07-07 ArtNo.43612(264/514)
◆労働人口、向こう5年間に毎年1100万人増加
【ニューデリー】労働省の年次報告書によると今後5年間に毎年1100万人が新たに労働市場に加わり、インドの就業人口は2009-10年の5億2000万人から2014-15年の5億7400万人に拡大する見通しだ。
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2010-07-09 ArtNo.43620(265/514)
◆中央政府、8月末までに100MWソーラ発電契約発注
【ハイデラバード】インド中央政府は『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の下、今年8月までに100MW(メガワット)のソーラ発電プロジェクトを発注する。
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2010-07-09 ArtNo.43623(266/514)
◆マルチ・ブランド小売り業外資政策を公開討論
【ニューデリー】インド政府は6日、各方面の反対をものともせず、マルチ・ブランド小売業に対する外国直接投資(FDI)を開放するための第一歩を踏み出した。
○FDIはインフラ・ギャップ解消に寄与:DIPP
○BJP、FDI導入に反対表明
○外資導入は小売業の発展に寄与:組織部門小売業者
○外資の参入は深刻な脅威:小売り店主
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2010-07-09 ArtNo.43624(267/514)
◆食品インフレ僅かに鈍化、燃料インフレ急上昇
【ニューデリー】食品インフレは6月26日までの1週間に12.63%と、前週の12.92%に比べ僅かに鈍化した。
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2010-07-12 ArtNo.43635(268/514)
◆6月の雇用活動21%アップ
【ニューデリー】ジョブ・ポータル『naukri.com』の最新レポートによると、ビジネス情緒の改善に伴いインド企業の6月の雇用活動は昨年同期に比べ21%アップした。
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2010-07-14 ArtNo.43637(269/514)
◆日本企業、タミールナド州進出に意欲
【チェンナイ】タミールナド州政府が最近派遣した訪日代表団に対する日本企業の反応は旺盛で、シャープや日産の主要サプライヤー4社等、多くの企業がタミールナド州への進出に関心を表明した。
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2010-07-14 ArtNo.43638(270/514)
◆5月の工業生産、8ヶ月二桁成長維持
【ニューデリー】インドの5月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)は、製造業、取り分け資本財と耐久消費財部門の好調に支えられ、昨年同月比11.5%アップ、連続8ヶ月二桁成長を記録した。昨年同月のIIPの伸びは2.1%だった。
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2010-07-14 ArtNo.43644(271/514)
◆産業動向:ソーラ発電
○Kinetic、ソーラ/バイオマス発電事業に進出
【ムンバイ】エコノミック・タイムズが7月11日伝えたところによると、Kineticグループはマハラシュトラ州Parbhani県の2000人以上人口を有する2部落に各35キロワッロ(KW)のソーラ及びバイオマス発電機2基を設置する。
○AP州、20MWソーラ発電事業の割り当て完了
○小型ソーラ発電機設置のオンライン申請受付開始
○Solar Semiconductor、米加両国に合弁でソーラ発電施設建設
○Titan Energyの3MWソーラ発電施設、近く稼働
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2010-07-14 ArtNo.43645(272/514)
◆US$21.7億創薬VCファンド創設
【ニューデリー】インド政府は1万クロー(US$21.74億)のベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、国内創薬事業を振興する計画だ。
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2010-07-19 ArtNo.43649(273/514)
◆内政外交動静
○キャメロン英首相とそのチーム、インドを絨毯爆撃
【ロンドン】英国の新連立政権とトーリー党のリーダーを務めるデーヴィッド・ウィリアム・ドナルド・キャメロン(David William Donald Cameron)首相とそのチームは今月最後の週にインドを訪問する。
○国連安保理改革で妥協案
○『回教時代のヒンドゥー王シバジ』解禁巡り州議会騒然
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2010-07-19 ArtNo.43652(274/514)
◆CDMA/GSM業者、2G周波数域問題で衝突
【ニューデリー】インド電気通信サービス業者連合会(AUSPI:Association of United Telecom Service Providers of India)は、通信省に対し、既存のGSM(global system for mobile communications)業者は、6.2MHz(メガヘルツ)を超える周波数域の料金を支払うか、超過周波数域を返還し、新規プレーヤーの利用に供すべきであるとの意見書を提出した。
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2010-07-19 ArtNo.43655(275/514)
◆輸入電力設備に対するセキュリティー条件の適応を免除
【ニューデリー】政府のハイレベル会議は、電気通信部門と電力部門の性質の相違に鑑み、輸入通信機器に対するセキュリティー条件を、電力設備には適応しない方針を決めた。
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2010-07-19 ArtNo.43657(276/514)
◆産業動向:石油
○Jindal、US$220億石炭液化計画準備
【ブーバネスワル】エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが7月12/13日伝えたところでは、Jindal Steel and Power Limited (JSPL)は、オリッサ州に10万1100クロー(US$219.79億)を投じ4件の石炭液化プロジェクト(CTLP:Coal to Liquid Project)を進める計画で、8月にオリッサ州政府とAngulにおける総額4万2000クロー(US$9.13億)のCTLP第1期計画覚書を交換する。
○HPCL、戦略的原油貯蔵庫の30万トン容量割り当て申請
○国営石油3社、月に1度ガソリン価格調整で合意
○リグ不足からONGC/RILに3年間の掘削猶予
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2010-07-19 ArtNo.43660(277/514)
◆6月のヘッドライン・インフレ10.55%に加速
【ニューデリー】食品や必需品の値上がりを背景に、卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした6月のヘッドライン・インフレ(総合インフレ)は10.55%(-1.01%)と、4月の10.16%を上回り、連続5ヶ月二桁の上昇を見た(括弧内は昨年同期の数字)。
○食品インフレ12.81%に加速
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2010-07-21 ArtNo.43661(278/514)
◆パキスタン、インドとの経済関係強化に意欲
【イスラマバード/ニューデリー】両国間の政治的テンションとは別に、パキスタン政府はインドとの経済貿易関係の改善に強い関心を寄せている。Shah Mehmood Qureshiパキスタン外相は、SM Krishnaインド外相との会談後、共同記者会見に先立って、「経済統合は、南アジア大衆の資質を高める機会を生み、人々の相互接触は対話を維持する環境の醸成に役立つ」との談話を発表した。
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2010-07-21 ArtNo.43662(279/514)
◆日印両国、相互承認協定締結準備で合意
【ニューデリー】日印両国は、『包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)』交渉の過程で、一定業種の標準規格に関する『相互承認協定(MRA:Mutual Recognition Agreements)』の締結に向けた作業を進めることで合意した。インド側は、これにより付加価値製品の対日輸出を拡大できるものと期待している。
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2010-07-21 ArtNo.43664(280/514)
◆6月の輸出30%アップ、8ヶ月連続プラス成長
【ニューデリー】工学、石油、鉄鉱石、化学、宝飾品等の大規模産業部門の好調と比較対象になる前年同期の低調なパフォーマンスに支えられ、今年6月の輸出177億5000万米ドルと、前年同期の135億米ドルに比べ30.4%アップ、8ヶ月連続のプラス成長を維持した。
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2010-07-21 ArtNo.43665(281/514)
◆TOB敷居値を25%に、公開買付下限を100%にアップ
【ニューデリー】インド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)の専門委員会は19日、敵対買収を抑制する狙いから既存規則に大幅な修正を加えることを提案した。
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2010-07-21 ArtNo.43666(282/514)
◆動静:経済一般
○オマーンとUS$1億投資基金設立
【ニューデリー】デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが7月14/15日伝えたところでは、インド最大の商業銀行、国営State Bank of India (SBI)とオマーンの国家一般準備基金(SGRFO:State General Reserve Fund of Oman)は14日、共同で当初1億米ドルの投資基金を設立する契約を結んだ。SBIとSGRFOが等しい額を拠出する当該ファンドは最終的に15億米ドルまで拡大され、当面はインド国内に限り、あらゆる領域の事業に出資する。
○インディアン米国預託証券1週間にUS$50億減価
○第1四半期の新規投資27%ダウン
○インド株、欧/星で人気、日香米では不人気
○国連、ムケシュ氏をミレニアム開発目標主唱団メンバーに
○EU、年初4ヶ月の対インド輸出28%アップ
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2010-07-21 ArtNo.43669(283/514)
◆自動車各社、燃料自由化でディーゼル車計画に見直し
【ムンバイ】乗用車メーカーは、政府のディーゼル燃料自由化の動きを注視しており、三菱、Maruti Suzuki、Toyota Kirloskar、Ford India等は、既存のガソリン・エンジン・モデルにディーゼル・エンジン・バージョンを追加する計画に見直しを加えている。
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2010-07-26 ArtNo.43680(284/514)
◆GSTのITインフラ構築専門委員会を組織
【ニューデリー】商品サービス税(GST:goods and services tax)のタイムリーな導入を実現するため、Pranab Mukherjee蔵相は21日、インド認識標管理局(UIDAI:Unique Identification Authority of India)のNandan Nilekani議長を座長とする特別権限を有する委員会を組織し、GST業務に必要な情報技術(IT)インフラの構築を委ねることを提案した。
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2010-07-26 ArtNo.43683(285/514)
◆企業動静:食品/タバコ
○ロッテ、新工場開所、ホテル/小売り市場開拓も
【チェンナイ】Lotte India Corporation Limitedは21日タミールナド州Chennai近郊Nemam村に7000万米ドルを投じて設けた新工場をオープンした。
○多国籍食品会社、インド・テーストに照準
○Food Corporation、1500万トン屋内保管スペース物色
○日本たばこ産業の投資形態を精査
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2010-07-26 ArtNo.43684(286/514)
◆食品インフレ12.47%、僅かに鈍化
【ニューデリー】比較対象の昨年同期の数字が高水準(11.93%)だったこともあり、7月10日までの1週間の食品インフレは12.47%と、前週の12.81%に比べ僅かに鈍化した。
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2010-07-28 ArtNo.43685(287/514)
◆中央銀行、主要金利引き上げ、GDP予測を上方修正
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、インフレの高進と需要圧力を抑制する狙いから27日、ベンチマークとされる主要金利を引き上げた。短期貸出金利(repo rate)を5.75%に0.25%ポイント、短期借入金利(reverse repo rate)を4.50%に0.50%ポイント、それぞれ引き上げたが、支払い準備率(CRR:cash reserve ratio)と公定歩合(Bank rate)は各6%に据え置いた。
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2010-07-28 ArtNo.43686(288/514)
◆首相、GST導入に向け一致協力呼びかけ
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は24日に催された国家開発委員会(NDC:National Development Council)会議の席上、全国各州の首席大臣に来年4月1日の商品サービス税(GST:goods and services tax)導入に対する全面的支持を訴えた。
○産業界、税率に不満も
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2010-07-28 ArtNo.43687(289/514)
◆蔵相、GST導入に伴う州政府の損失補填保証
【ニューデリー】商品サービス税(GST:goods and services tax)導入に伴い州政府の歳入に損失が生じた際には、中央政府が100%補填する。
○GST導入すればGDP2兆米ドル突破:蔵相
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2010-07-28 ArtNo.43689(290/514)
◆インフラ企業、大挙ルピー借款をECBに乗り換えも
【ニューデリー】インフラストラクチャー企業は、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)が22日設けたテイクアウトファイナンス窓口を通じ、今後大挙してルピー建て借入を外国商業借款(ECB:external commercial borrowings)に乗り換えるものと見られる。
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2010-07-28 ArtNo.43690(291/514)
◆産業動静:インフラ開発
○国道3700キロをアップグレード
【ニューデリー】インド政府は、『国道相互接続改良計画(NHIIP:National Highways Interconnectivity Improvement Project)』の下、約2万クロー(US$42.56億)を投じ、3700キロの国道(NH:national highways)をアップグレードする計画だ。
○KPMG、インド・プロジェクト3件を世界インフラ・リストに
○第11次五カ年計画のインフラ投資目標実現不能に
○チェンナイ付近に韓国中小企業専用団地開発
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2010-07-28 ArtNo.43691(292/514)
◆来年8月にシェールガス鉱区入札募集
【ニューデリー】インド政府は、来年初までに鉱区を選定し、2011年8月初にシェールガス(shale gas)鉱区の入札を募集する。
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2010-07-28 ArtNo.43692(293/514)
◆産業動静:石油/化学
○HPCL、エタノール製造に進出
【ムンバイ】ガソリンにエタノールをブレンドするプログラムは部分的成果を挙げたにとどまっているが、国営石油精製/マーケッティング会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)は、自らエタノールの生産に乗り出す。
○IOC、西海岸に新製油所計画
○Akzo Nobel、塗料年産能力を2倍に拡張
○ダウにガス流出事故の汚染除去コスト負担請求
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2010-07-28 ArtNo.43693(294/514)
◆産業動静:原子力発電
○ジャールカンド州、原発建設に名乗り
【ニューデリー】ジャールカンド州政府は24日、中央政府に対しウラニウム資源を有する同州に原子力発電所を設けるよう求めるとともに、州都Ranchiを、同州の他の11県同様、左翼過激派被災地リストに加えるよう要求した。
○L&T、初の国産使用済み核燃料収納器完成
○露仏の燃料供給で核反応炉設備利用率アップ
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2010-07-28 ArtNo.43695(295/514)
◆産業動静:鉄道
○鉄道新路線建設に民間投資導入
【ニューデリー】政府は国内の鉄道輸送能力を拡大するため、新たな鉄道路線敷設プロジェクトや接続プロジェクトに民間の参画を得る方針を決めた。
○苦情多発で車内食堂サービスを親会社の直接経営に
○鉄道車輌会社Titagarh、西アジア市場開拓目指す
○ボンバルディア、地下鉄車輌納入契約獲得
○国鉄、6月の貨物輸送横ばい、貨物売上げ7%アップ
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2010-07-30 ArtNo.43697(296/514)
◆キャメントン首相、インフォシス・キャンパスで講演
【バンガロール】英国のDavid Cameron首相とその一行90人は28日早朝、カルナタカ州Bangaloreに到着、H.R. Bhardwaj首席大臣を表敬訪問後、インド第2位の情報技術(IT)サービス企業、Infosys Technologiesのバンガロール・キャンパスで産業界と政界幹部を前に講演、インド訪問の日程をスタートした。首相に随行したハイパワー・ビジネス代表団は、ソフトウェア産業、国防産業、保健産業に照準を合わせている。
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2010-07-30 ArtNo.43698(297/514)
◆英国蔵相、金融市場の開放加速要求
【ムンバイ】当地で28日、産業界のリーダーを前に講演した英国のGeorge Osborne蔵相は、インドに金融市場の開放を加速するよう求めるとともに、インドと欧州連合(EU)間の自由貿易協定(FTA)の2011年初までの調印に期待を表明した。
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2010-07-30 ArtNo.43701(298/514)
◆外交地域政治:緬・土・CIS・香港
○ミャンマーと投資/セキュリティー協定
【ニューデリー】マンモハン・シン(Manmohan Singh)首相とミャンマー国家平和発展評議会(SPDC)のタン・シュエ(Than Shwe)議長の27日の会談後、インドとミャンマーは一連の協定に調印した。
○印・土・CISビジネス・フォーラム開催
○インド/トルコ、FTA締結目指し合同会議設置
○インド/香港貿易、今年は12%成長
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2010-07-30 ArtNo.43702(299/514)
◆インド、今年末までに日本とCECA締結目指す
【ニューデリー】インド政府は、今年末までに日本と包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)を締結することを望んでいる。
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2010-07-30 ArtNo.43703(300/514)
◆6月のインフラ産業成長率3.4%、10ヶ月来最低に
【ニューデリー】中核インフラストラクチャー産業の6月の成長率は、石炭、電力、セメント生産の大幅な落ち込みに祟られ、過去10ヶ月来最低の3.4%にとどまった。
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経済一般 General Economics in 2010