【ニューデリー】Manmohan Singh首相は24日に催された国家開発委員会(NDC:National Development Council)会議の席上、全国各州の首席大臣に来年4月1日の商品サービス税(GST:goods and services tax)導入に対する全面的支持を訴えた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが7月24日報じたところによると、首相は税制及び税務の改革は資源動員の重要なステップであるとし、国力増進の鍵になる革新を中央政府レベルでも州政府レベルでも常に心がける必要があると指摘した。 ○産業界、税率に不満も
【ニューデリー】ビジネス・スタンダードは、Pranab Mukherjee蔵相が22日明らかにした商品サービス税(GST:goods and services tax)案は、決して業界が挙って賛成できるものではないとし、様々な問題点を指摘している。
それによると、第1に、商品に20％(10%+10%)、サービスに16％(8%+8%)、必需品に12％(6%+6%)の3段階の税率は産業界が期待した歳出歳入に過不足が生じない12％前後のニュートラルな水準を遙かに上回っている。第2に、蔵相は商品に対する税率を段階的に引き下げると約束したものの、世界的にこの種の税率は上昇する傾向があり、観測筋は、蔵相の同約束にも懐疑的だ。第3に小売りレベルの20％の税率は一般に肯定される水準を上回っており、広範な脱税の発生が予想される。第4にインプットに16～20％、アウトプットに12％の税率構造は、倒立している。第5に商品とサービスに対してそれぞれ異なる税率を課せば、分類上、例えば自動車の修理、契約労働、保守サービス等の課税が複雑化し、混乱を生じさせると言う。