【ニューデリー】インド政府は、今年末までに日本と包括的経済協力協定(CECA: comprehensive economic cooperation agreement)を締結することを望んでいる。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月28／29日報じたところによると、アジア開発銀行(ADB)とインド国際経済関係研究所(ICRIER:Indian Council for Research on International Economic Relations)が共催した『アジア経済体の形成に向けた統合の枠組み(Institutions for Integration: Towards an Asian Economic Community)』と題するセミナーの席上、Preneet Kaur外務担当国務相はインド政府の以上の期待を表明するとともに、インドはまたサービス輸出の拡大を通じ、東南アジア諸国連合(ASEAN)との貿易関係の拡大も目指していると語った。
それによると、インド政府はCECA締結を通じ、110億米ドルの日印往復貿易を一層拡大することを望んでいる。日本とのCECA交渉は最後の詰めの段階にある。CECAが締結されるなら9000品目の商品が無関税もしくは優遇関税率で取引されることになる。大部分の問題は決着したものの、交渉は知的財産権問題で行き詰まっている。日本側は、世界貿易機関(WTO)のTRIPS協定(知的財産権の貿易関連の側面に関する協定：the Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)を超えた特許権保護を盛り込むことを望んでいるが、インド側は国際協定の枠内の協定締結を求めていると言う。