【ニューデリー】商品サービス税(GST:goods and services tax)導入に伴い州政府の歳入に損失が生じた際には、中央政府が100％補填する。
ファイナンシャル・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが7月24日伝えたところによると、Pranab Mukherjee蔵相は24日に催された国家開発委員会(NDC:National Development Council)会議の席上、出席した全国各州の首席大臣に対して改めて以上の保証を行った。第13次金融委員会(Finance Commission)は、GST導入に伴い州政府が被る歳入損失を補填するため中央政府に5万クロー(US$106.4億)を引き当てるよう提案している。GSTは、物品税／サービス税／付加価値税の他、入市税(octroi)のような地方税を包含している。 ○GST導入すればGDP2兆米ドル突破：蔵相
【ニューデリー】商品サービス税(GST:goods and services tax)の導入が成功すれば、短期的にインドの国内総生産(GDP)は2兆米ドルに拡大する。
ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが7月23日報じたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)が22日主催した会議の席上、Pranab Mukherjee蔵相は、応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for Applied Economic Research)の報告を引用し、「最適にデザインされたGSTはGDPを2～2.5％増進するため、短期的にインドの1兆米ドル経済は2兆米ドルに拡大する」と見通した。
蔵相は、商品に20％(10%+10%)、サービスに16％(8%+8%)、必需品に12％(6%+6%)の3段階から成る新間接税率案を明らかにした、中央政府と州政府はこうして得られた税収を対等に折半する。商品に対する税率は2年目には18％(9%+9%)、3年目には16％(8%+8%)に引き下げられ、最終的に3カテゴリーの税率は一律16％になると言う。