SEAnews 2010-07-21 ArtNo.43662

【ニューデリー】日印両国は、『包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)』交渉の過程で、一定業種の標準規格に関する『相互承認協定(MRA:Mutual Recognition Agreements)』の締結に向けた作業を進めることで合意した。インド側は、これにより付加価値製品の対日輸出を拡大できるものと期待している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月16日、政府筋の消息として報じたところによると、今回の合意の下、両国は、CEPA調印後3ヶ月以内に業種別合同委員会を通じMRA問題のフィジビリティーを調査し、報告書を作成する。両国政府は同報告書提出後3年以内に、相互に合意した業種ごとのMRAを締結する。
目下のところ、インドの対日輸出品の大半は原料もしくはほとんど付加価値成分のない製品により占められており、貿易収支もインド側の大幅赤字になっている。しかしMRAが締結されるなら、テレコム、電気・電子製品、ラジオ機器等の領域の付加価値製品を日本に輸出できる見通しだ。
日印両国の2008－09年の往復貿易は109億米ドルで、内日本の輸出が79億米ドルを占め、インドの輸出は30億米ドルにとどまった。2009年4～12月の間の往復貿易は73億1000万米ドル、内、日本の輸出が48億3000万米ドル、インドの輸出が24億8000万米ドルだった。
両国のCEPA交渉は、商品とサービス領域に関しては大筋で合意が成立したものの、知財、投資、通関協力等、一部の問題に関して意見の相違が依然として存在すると言う。